由利本荘市議会 2019-05-30
05月30日－02号
令和 １年 ６月 定例会 令和元年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年５月３０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和元年５月３０日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ５番 今野英元議員 １１番
佐藤義之議員 ２４番
高橋信雄議員 １番
阿部十全議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之
企画調整部長 三森 隆
市民生活部長 茂木鉄也
健康福祉部長 池田克子
農林水産部長 保科政幸
商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸
西目総合支所長 齋藤一昭
鳥海総合支所長 高橋進一 教育次長 武田公明 消防長 野口 元
総務部危機管理監 齋藤裕一
総合政策課長 遠藤裕文
地域振興課長 木内卓朗
ＣＡＴＶセンター長 佐々木 司
生活環境課長 齋藤喜紀
農業振興課長 今野和司
農山漁村振興課長 原 敬浩
商工振興課長 柴田浩樹
観光振興課長 鎌田直人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。昨日は
チャレンジデーでありました。 市民の皆様の御協力により、目標に近い87.2％と、これまでで最高の参加率を残すことができました。 市議会からも厚く御礼申し上げます。 残念ながら、リベンジには至りませんでしたが、これを契機に市民の皆様の日々の
健康づくり活動が、なお一層高まることを願うものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。出席議員は定足数に達しております。 ここで、長谷部市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、昨日、行われました
チャレンジデーの結果について御報告申し上げます。 ５月29日に行われました
チャレンジデーの本市の参加率は87.2％、対戦相手の山梨県甲斐市は91.6％と、本市が4.4ポイント下回り、残念ながら勝利することができませでした。 しかしながら、昨年に比べて参加率で5.2ポイントの増となりました。 御協力いただきました市民の皆様、議員の皆様に感謝申し上げる次第でございます。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） これより、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第１、これより一般質問を行います。 なお、質問者の皆さんは、答弁に対する再質問の際は、
項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。 ［５番（今野英元君）登壇］
◆５番（今野英元君） 一般質問を始める前に、皆さんに議長からお許しを得まして資料の配付がされております。１つ目は、
風力発電関連の報道についてということで、
ゆりほんテレビのスタンスということでありますけども、この資料は、２月１日の
ゆりほんテレビで西目のふれあいトークでの風力関連について、なぜ放映しなかったかという文書であります。 ２つ目に、平成31年の
ケーブルテレビセンターの
放送番組審議会の資料であります。 ３つ目が、このグラフがついていますけども、
株式会社レノバ、
ユーラスエナジー、それから３月15日に市主催で風力発電の勉強会が行われましたときの環境省の資料、この３つが皆さんのところに渡っていると思いますので、後でこの資料の件について説明をしながら質問を行っていきたいと思います。 それでは、質問を行います。 吉本隆明という作家の言葉ですけども、文学を語るには作品の芸術性から入ることもできるし、作家の人間性から入ることもできると、こう言っているんですね。また、作家と作品の時代背景からその関係について入ることもできると言っております。 政治や政策を語るには、国政、県政、市政を問わずに首相や知事や市長の語る政策、言葉がどのようなものであるか。そして、そのことによって基本的な政治姿勢が明確になり、市民の知ることとなるのであります。 由利本荘市の市政を論ずるに当たって、市長の語る言葉、政治姿勢がどのようなものであるのか、それを問うのが一般質問であると思います。そのような意味で一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ５月18日、そして27日、28日と議会報告会「市民と語る会」が
由利本荘市内10カ所で行われました。私も４班として
西目地域シーガル、そして
矢島地域日新館に行ってまいりましたけども、市民からの大変厳しい意見が相次ぎました。議会改革のあり方、これから由利本荘市をどのように議会が持っていくのか、これでは甘いのではないかという声が聞かれました。 また、現在、
由利本荘市政が大きな問題、課題を抱えている中で、陸上の風力発電もそうですけども、特に
洋上風力発電に関連して、
ヨーロッパ調査視察、この件に関しても市民から厳しい意見が出されました。私は、そのことを重々踏まえまして一般質問を行っていきたいと思います。 １つ目の項目であります由利本荘
市ケーブルテレビの
風力発電関連の報道のあり方について、（１）３月議会市当局の答弁についてであります。 ３月議会、正確には３月４日、
佐々木隆一議員が、１月31日に西目地域で行われた市民とのふれあいトークの
ケーブルテレビでの報道のあり方について質問をしております。 この中で、風力発電における景観の問題や環境に対する影響、低周波音による健康被害などを心配する声が相次いだわけでありますけれども、西目地域のふれあいトークで、風車・風力発電に関連する質問があったのに２月１日の午後６時半からの
ケーブルテレビでは一切放送されなかったとして、なぜ放映されなかったかということが質問されております。 これに対して、市長の答弁では、２月１日の金曜日は地域の課題に加えて、その週を３分半で振り返る
プレイバックという番組を放送していることから、編集過程の単純な時間調整作業によって、
風力発電関連の発言が放映されなかったと報告を受けている、このように答弁しております。 また、
佐藤企画調整部長も、
プレイバックという３分半の番組を入れ込む金曜日であったことから、その時間の短縮をしなければならないという単純なことから、風力に係る発言が抜けてしまったと答弁しております。
佐々木議員の再質問に対して、
企画調整部長は、時間調整する中での単純なミスで配慮が足りなかったと単純性を強調しているんですね。
佐々木議員のこの再質問の内容が資料の風力発電に関する報道についてでありますけども、１の
ゆりほんテレビのスタンスで
風力発電事業について、十分な知識・情報を持っていない。安易な報道は視聴者に誤解を与えかねない。市議会と市当局の議論に水を差すおそれがある。こうした観点から、
風力発電関連の報道を控えたのではないかと
佐々木隆一議員が再質問してます。 それに対して、阿部副市長は、このように答弁しているんですね。私どものほうでも
ケーブルテレビの事務局のほうと確認して、きょうの答弁をしている。つまり、単純なミスで放送をしなかったことを確認してきょうの答弁をしている。 そこで質問ですけれども、単純なミスや時間調整、短縮によるもので放映しなかったという理由でありますけれども、現時点でも同様であるのか、市長の見解を伺うものであります。 （２）
風力発電関連の報道について、①文書の内容について市の見解はを伺うものであります。 この文書でありますけれども、２月１日午後６時30分の
ケーブルテレビで１月31日の西目地域での市民とのふれあいトークの風力発電のことが放映されなかったことについて、市民が
ケーブルテレビ事務局に抗議のファクスを送信したことに対して、２月５日に
ケーブルテレビ職員が、この市民の自宅にこの文書を持って説明に訪れたものであります。 市長がこの文書の存在を知ったのはいつなのか。また、この文書が作成された経緯、そして書かれている内容について、市長の見解を伺うものであります。この文書の内容は、
ゆりほんテレビのスタンスとして、３つの視点から放送しなかった理由を挙げております。 １つ目は、先ほど言いました
風力発電事業についての十分な情報・知識を持っていない。２つ目は、安易な報道は視聴者に誤解を与えかねない。３つ目は市議会と市当局の議論に水を差すおそれがある。この３点がはっきりと書かれている。非常に意思のはっきりした文書であります。この文書が非常に
ケーブルテレビの意思をあらわしているということで、私は今回取り上げました。市長の見解を伺うものであります。 ②報道について公平、公共性への配慮が欠けているとしているが、市の見解はを伺うものであります。 この文書の
ゆりほんテレビのスタンスの中では、先ほど言いましたように、３つの点を挙げて
風力発電関連の報道を控えた。十分な知識・情報を持っていないこと。安易な報道をすると視聴者に誤解を与えかねない。市議会と市当局の議論に水を差すおそれがある。このスタンスにのっとって、
風力発電関連部分は放送しなかったということを認めております。 つまり、公平、公共性への配慮に欠けることは初めからわかっていたことでありまして、確信的に放送しなかったということではないのでしょうか。この件に関しまして市長の見解を伺うものであります。
③放送番組基準の遵守と通信・
放送メディアの基本姿勢について伺うものであります。 放送や通信を行うメディア、放送・通信を行う者には、一つは、放送事業を縛る電波法というものがあります。もう一つは、放送内容、通信の内容を縛る放送法というものがありまして、
放送番組基準を遵守しなければいけないというのは、当然のことであります。 放送法の第１条第２号には、放送の不偏不党、真実、自律の保障をする。放送による表現の自由をきちんと確保しなければいけないこと。そして自由のための記述であることが特徴であります。 第３号には、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。法の目的に民主主義を明記するというのは非常に珍しい法律と言われております。通信や
放送メディアに係る者は、その規模、資本金とか放送にかかわる人数、放送設備の大小、配信や受信数などにかかわらずに、次のことがきちんと守られなければいけない。これが放送にかかわる者の基本姿勢であります。 具体的には、放送法の第４条に次の４点を上げて、
番組編集準則というものを決めております。 １つ目には、公安及び善良な風俗を害さないということ。つまり、公序良俗であるということ。 ２つ目は、政治的に公平であるということを保たなければいけない。 ３つ目は、報道は事実を曲げない、事実報道をするということであります。 ４つ目については、意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするという多角的論点の見方が必要である、この４点を上げております。 これはいわば、放送にかかわる者、放送局が国民や市民、視聴者に対する約束と定められている考え方で、特に２つ目の
政治的公平性、４つ目の多角的論点は公正原則と言われるものでありますし、３つ目の事実報道は、問題があった場合、総務省が行政指導をしてもいいことになっていることであります。 今回の
ゆりほんテレビの報道姿勢について、公平、公共性の配慮に欠けたということは認めておりますけれども、どの点が欠けたのか、また、欠けたとしてもこの
放送番組準則にのっとっているのかどうか、伺うものであります。 ④再編集、再放送についてであります。 今回の報道について、繰り返して申し上げますけども、公平、公共性に欠けていたことは認めておりますけれども、是正するのか。是正しなければいけないのが通信・
放送メディアの責務ではないかということであります。 放送というものは非常に希少性を持った免許制度に基づくものであって、いわば特殊な、特別なメディアであります。つまり、誰でもが自由に営業できたり、情報を発信できるものではないということであります。限られた者しか放送できない、通信できないという、大変希少性を持ったものであります。 だから、放送する側にも放送した番組を一定期間保存することや、求めがあれば視聴させることを義務化しておりますし、誤りや欠落があった場合には、速やかに訂正、再編集、再放送を行うことが決まっております。これは
放送メディアの大きな特徴であります。 今回の件について、再編集、再放送を行わなければならないのではないかと思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 次に、⑤平成31年２月28日開催の平成30年度由利本荘市
ケーブルテレビセンター放送番組審議会での報告について、この２つ目の資料であります。 市は、２月28日開催の
放送番組審議会で、放送しなかった件について、委員に説明をしていると答弁をしておりますけれども、どのような内容の報告を行ったのか、伺うものであります。 放送法の第６条では、視聴者からなる
放送番組審議機関を組織して、放送内容に視聴者の声を反映させることを求めている、このことから、
放送番組審議会がつくられておりますけれども、大変これ重要な組織なんですね。この審議会に今回の件についてどのような内容の報告を行ったのか、伺うものであります。 大項目２の風力発電の超低周波音と健康被害、（１）環境省の風車騒音は知覚できない超低周波音でないについての市の見解について。
洋上風力発電に関して、佐竹知事も推進の立場なんですけども、４月12日に能代市の
洋上風力発電期成同盟会の方たちと会合を持った際に、こういう発言しているんですね。
洋上風力発電は地場産業の育成にも役立つし、風車の並べ方を芸術的に並べると観光資源になるし、人工の風景は非常に芸術性があり自然とマッチする。私はこの新聞記事を見て、風車を芸術的に並べると、非常に芸術性があるというこの発言を聞いてびっくりしましたね、知事の感性はこの程度のものなのかと思いました。感性の貧困さ、そして、これ貧困の芸術論と言ってもいいぐらい陳腐なものだと私は思います。 私は、３月議会の一般質問の中で超低周波音についての資料が
株式会社レノバ、そして
ユーラスエナジー西目風力発電の更新計画と同じものであるということを指摘しました。 この資料の①②がレノバのもの、③が
ユーラスエナジーの資料、全部これ同じ資料であります。
株式会社レノバ、洋上風力の8,000から9,500キロワット、
ユーラスエナジー4,000キロワットの風力発電に、これ全部1,500キロワットの風車の資料を使用している、この件についてはもう何回も質問しております。 これは平成25年から28年にかけて、環境省が数名の専門家を集めて、
風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会－－非常に長い検討会の名前ですけども、その報告書であります。 今回３月15日、市が主催して国から職員を呼んで、風力発電に係る勉強会を行いました。環境省から出された資料がこの④であります。風車騒音の周波数特性、この資料も全く同じ資料であります。 つまり、風車の資料に関しては、平成28年11月に環境省が発表した
風力発電施設から発生する騒音等の対応についてという資料しか存在しないということになります。 そして、国も事業者も、この資料をもとに風車騒音は超低周波音による問題ではないと言い切っております。 また、これ2017年につくられたものでありますけれども、環境省、風車騒音に関する指針の中でも、風車騒音は低周波音でなくて、通常の騒音と同様に扱ってよいとしております。 風車騒音が直接的に健康影響に生じる可能性は低いと直接的な健康影響を否定して、睡眠影響を暗に間接的な健康被害としているのであります。だから、睡眠障害は狭い意味での疾患という定義であります。 これらの報告書、指針に対しての市長の見解を伺うものであります。 （２）複数事業者の風車群が近接している場合の健康被害と調査についてであります。 低周波音による健康被害は
自律神経失調症、そして不定愁訴に似ていると言われております。音源から離れると症状が消えたり軽くなるので、風車から離れることによって症状が軽くなる、つまり因果関係が明らかであります。 ただ、発症の仕組みが非常に不明でありまして、誰がいつ被害者になるか予知が不能であり、また数カ月から数年間、潜伏期間が続いて発症することもあるという個人差があります。 また、特に西目地域なんか今後こういう事態になると思うんですけども、複数の事業者が同一地域で
風力発電事業を行うことによって、さらに健康被害が拡大・増幅することが予想されます。風力発電の健康被害の認定基準がなくて、環境省が出した参照値は、
一般騒音公害における基準や規制値と違い、苦情が低周波音によるものかどうか判定する目安にしかすぎません。 このまま今の計画されている
巨大風力発電の建設が進むことによって、秋田県民、
由利本荘市民は健康被害の人体実験にさらされるのではないかという声が上がっております。行政の強力な対応と広範な調査体制が求められますけども、この件に関して市長の見解を伺うものであります。 以上で質問を終わります。 ［５番（今野英元君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘
市ケーブルテレビの
風力発電関連の報道のあり方についての（１）３月議会市当局の答弁についてお答えいたします。 ３月議会での
佐々木隆一議員の一般質問に対しては、
市ケーブルテレビが制作している情報ランドにおいて、西目地域のふれあいトークを取り上げた際、
風力発電関連の内容が放送されなかった理由として、金曜日は地域の話題に加えて、その週を３分半で振り返る
プレイバックのコーナーも放送していることによる編集過程の時間調整であり、さらに
放送番組基準の尊重についても触れております。 また、風力発電について多数の意見が出されたにもかかわらず放送しなかったことは、公平性の観点から配慮が足りなかったと答弁したとおりでございます。 次に、（２）
風力発電関連の報道についての①文書の内容について市の見解はについてお答えいたします。 ３月議会の
佐々木隆一議員の再質問の際に示された文書につきましては、私自身、その場で初めて知りました。
佐々木議員の質問の後に、
センター長に確認したところ、２月１日の
情報ランド放送後、ある視聴者から、西目地域のふれあいトークの放送において、風力発電について多くの質問が出たにもかかわらず、一切触れられなったことに対して、行政の圧力がなかったのか、放送の公共性・公平性を欠くのではないかというファクスをいただき、また、２月４日にも、西目地域の放送が、他の地域と比べて時間的に短かったことについてファクスをいただいたとのことでありました。 これを受け、２月５日に
センター長が、この視聴者宅を訪問し、
放送番組基準や番組構成、編集過程の時間調整作業などについて、丁寧に説明したことを確認したところであります。 なお、
センター長は、口頭で説明を行い、御理解を得た後で説明用に作成したメモを置き忘れてしまったと言っており、意図的に置いてきたものではございませんが、これは
センター長のミスであり、この文書が誤解を生んでしまったことはまことに遺憾であります。 この件に関しまして、
センター長を初めとした担当職員に対し、３月議会最終日に処分を発令しております。 次に、②報道について公平、公共性への配慮が欠けているとしているが、市の見解はについてお答えいたします。 ３月議会の阿部副市長からの報告で、
放送番組基準に基づいて慎重に対応した結果であったとお答えしておりますとおり、今回の判断には、
放送番組基準への配慮がございました。 また、２月１日の情報ランドの放送では、その週を３分半で振り返る金曜日の
定番プレイバックが予定されるなど、放送時間の制約が大きかったとのことから、答弁に矛盾があったとは考えておりません。 ３月議会の答弁では、
風力発電関連について多数意見が出されたという事実に一切触れなかったことや、放送時間が他地域と比べて短かったことは、公平性の観点から配慮が足りなかったと申し上げたものでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、
③放送番組基準の遵守と通信・
放送メディアの基本姿勢についてお答えいたします。 由利本荘市では、放送の基本となる法律、放送法の規定に従い、
放送番組基準を定め、
放送番組審議会を設置しております。 今回の風力発電に関する取り扱いについては、本市の
放送番組基準で規定する意見が対立する公共の問題については、できるだけ多くの視点から論点を明らかにし、公平に取り扱うにのっとり、慎重に対応していた結果であり、
放送番組基準に反しているとは考えておりません。 しかしながら、時間的な制約があったにせよ、風力発電について多くの質問が出たにもかかわらず、一切触れなかったことは配慮に欠けていたと考えております。 今後につきましては、これまでにも増して放送番組規準を尊重し、市民にわかりやすく、公平に情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、④再編集、再放送についてにお答えいたします。 ２月１日の情報ランドの取り扱いについては、誤った情報を放送したものではなく、再編集、再放送は必要ないと考えております。 今回、いただいた御指摘につきましては、２月28日の
放送番組審議会において、市の考え方を説明し、委員からは、風力発電の報道に関しては、慎重な立場と推進する立場の意見を平等に扱うようにとの御意見をいただきました。 この審議会の内容については、３月６日の情報ランドで放送し、視聴者の皆様に報告しております。 市では、市民の身近な話題を取り上げる情報番組として情報ランドを位置づけております。 市民とのふれあいトークにつきましても、各地域に密接にかかわる事柄を、わかりやすく他地域の視聴者にお伝えできればとの思いで取材・放送を行ってまいりました。 今後も放送番組規準にのっとり、公平、公共性に配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、⑤平成31年２月28日開催の平成30年度由利本荘市
ケーブルテレビセンター放送番組審議会での報告についてお答えいたします。
放送番組審議会では、視聴者から西目のふれあいトークの放送について、ファクスと電話で御意見をいただいたこと及び御意見に対するセンターの対応について説明しております。 委員からは、風力発電の報道に関しては、慎重な立場と推進する立場の意見を平等に扱うようにとの意見をいただいております。 なお審議会の会議録は、市のホームページにも掲載しておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。 次に、２、風力発電の超低周波音と健康被害の（１）環境省の風車騒音は知覚できない超低周波音でないについての市の見解についてお答えいたします。 環境省では、風力発電機施設から発生する騒音等について、平成28年11月に報告書を取りまとめ、この報告書を踏まえ、平成29年５月には、
風力発電施設から発生する騒音等についての指針並びに騒音等測定マニュアルが示されております。 この指針では、全国の
風力発電施設周辺で騒音を測定した結果からは、20ヘルツ以下の超低周波音については、人間の知覚閾値を下回り、また、他の環境騒音と比べても、特に低い周波数成分の騒音の卓越は見られないとしております。 また、
風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとしており、ことし３月、環境省担当者を招いての市議会議員や市職員を対象とした勉強会においても、同様の説明がなされております。 一方、世界的に導入が進む風力発電は、生産性向上のための技術開発が進められ、出力規模、設置基数ともに拡大傾向にあります。 こうした傾向を踏まえ、来月中旬、環境省を訪問し、大型の発電施設や人家周辺に複数設置された場合の
風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と健康への影響について、諸外国の最新知見や研究をもとにその不安解消に努めることとする要望書を環境大臣に提出する予定としております。 次に、（２）複数事業者の風車群が近接している場合の健康被害と調査についてお答えいたします。 先ほどの御質問でもお答えしておりますが、
風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と健康への影響について、環境省では、明らかな関連を示す知見は確認できず、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いとしております。 これまで市に対しては、
風力発電施設が原因で健康被害を受けたとする苦情や相談はありませんが、今後、そのような相談があれば、現地を確認した上で相談者からの経緯等を詳しくお聞きし、県や国へ報告するとともに、発電事業者へも相談内容を伝え、適切に対応するよう要請してまいります。 また、複数の事業者が同一地域で事業を行うことによる影響については、本市のみならず、全国的に
風力発電施設がふえてきていることから、環境省へ要望するほか、環境アセスメントの中で、複合的な環境影響について可能な限り調査、予測等を行うよう事業者へ要請してまいります。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君、再質問ありませんか。
◆５番（今野英元君） １の（１）３月議会の市当局の答弁についてでありますけれども、市当局の答弁、これ全部、要するに単純な時間調整作業によって風力発電の放映がされなかったと。この答弁で本当によろしいものですか。もう一度お聞きしたいと思います。単純なミス、時間短縮によって放映されなかった、このことで３月議会の答弁よろしいのですか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ただいま私が答弁したとおりでございますが、
企画調整部長から再度答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 この放送の編集につきましては、番組制作担当者に確認をしたところでございます。最初に意識したのは、時間的な調整だったということであります。この日は金曜日でありまして、
プレイバックというコーナーがあったために通常よりも時間が少なかったということで、時間調整のためにカットをしたということであります。その後、放送番組規準に照らすなど、さらに判断を加えながら編集の見直し作業をしております。 したがいまして、最初は単純な時間調整のためにカットしたものであり、その後、放送番組規準にも慎重に配慮したということでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ３月４日に阿部副市長が、３月６日の日に２日間時間を置いて
佐々木隆一議員の再質問に調査をして報告しますということをしていますけども、それでは、その調査の必要はなかったのではないですか。この単純なミスで放送しなかったと、答弁が今そういうことだということであれば、３月６日の調査報告というのはどういう意味があったんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの今野議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長も答弁をしておりますけれども、
佐々木議員の再質問の中で文書があったということでありましたけれども、その文書のことについては答弁調整の段階で私ども知らなかったものであります。先ほど市長が答弁の中でも言いましたとおりに、
佐々木議員が再質問をされた段階で初めてその文書の存在がわかって、そのことについて確認をすることが必要だったので、調査をさせてくださいということでお願いしたところであります。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） （２）の①、文書の内容について質問します。 この文書、
風力発電関連の報道についてということで、１、２、３ということを書いていますけども、この文書非常に明快な文書なんですね。なぜ放送をしなかったかについて、わかりやすく明確に書いてあります。報道しなかった、非常になるほど、ああ、こういうことだったのかということがわかる文書であります。 この文書が、３月４日の
佐々木隆一議員が質問するまで市で把握していなかったということですか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの御質問にお答えいたしますけれども、先ほど市長が答えましたとおりに、再質問までわからなかったことです。答弁調整の中では職員の言うこと、このことについては絶対的な信頼を置きながら私ども進めておりますので、これが果たしてどうなるかということの確認の意味で調査をさせていただきましたので、そのとおりでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） この文書は、やっぱり非常に
ケーブルテレビの報道姿勢を示している文書だと思うんですね。何の裏表もなくて、報道しないのはこういう理由だということ書いてあるんです。きょう
センター長来ているので、
センター長にこれを聞くのちょっとあれなんですけども、なぜこの文書をつくったんでしょうかね。市では、その報告は何も受けていないんですか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど市長が答えましたとおりに、
センター長の手持ちの資料、説明のメモということで伺っております。ですので、先ほど答弁にお答えしましたとおりに、その視聴者宅に置いてくるということも
センター長、一切その意思がなかったということでございまして、あくまでも説明の資料、メモということでの作成したものと伺っております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） メモ書き程度のものではないですよ、これ。きちんとした文書になっている。しかも大事なものを市民の自宅に忘れてくるなどということがあるわけないじゃないですか。小学校の子供の使いじゃないですよ。これはきちんとした
ケーブルテレビの意思がきっちり入っている文書ですよ。 ですから、これ多分
ケーブルテレビでは自主規制をしたんじゃないんですか。自分たちが放送しないという自主規制をした文書なんです、これ。ですから、こうやってきちんとした文章として残されている。見方によっては、これ明快な文章ですよ、メモではないですよ、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 立派な文書でありますけれども、本人である、
センター長はこれはあくまでも説明のための文書であると。それで、先ほど市長がお答えしましたとおりに、本人が忘れてきてしまった、これは自分のミスだと言っております。これは本人が言っておりますので、そのとおりでありまして、このことに関しましては、文書のこと、謝罪に伺ったことについて私どもの答弁調整のときに説明がなかったこと、加えてこういううっかりミスですね、説明のメモを置いてきたことについてももろもろ含めて３月18日に処分をしたところでありますので、報告いたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これで処分されたら職員たまったものじゃないですね。報道すべきことをしなかったから処分するのであればいいですよ。私はこれ自主規制の文書だと思っています。報道すべきところをしなかった。市民の反応を恐れた。だから自主規制をした。それで処分するんであればいいですよ。処分する理由何ですか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 市議会での答弁についてはきちんと対応しなくてはいけませんので、答弁調整の中で
センター長が視聴者のお宅に行ったということ、それから、どういう対応をしたかということについて一切私どもに報告がなかったこと、これが非常に大きなことだと思います。 ましてや、メモとして本人が持参したもの、これを視聴者宅に忘れてきたということ、まずきちんとみんなで情報を共有することがなかったということも含めて、これは大きな問題だという観点から処分したところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ということは、今の副市長の答弁を聞いていますと、単純な時間調整で放送しなかったのではなくて、やっぱりこの
ゆりほんテレビのスタンスに基づいて放送しなかったということが明らかになったのじゃないですか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 先ほど
企画調整部長が答弁しましたとおりに、一番最初には時間の問題がありました。それから、放送規準ということについて配慮したということでございます。それから、私が３月６日に
佐々木隆一議員に対しての報告をさせていただいた際に、センターのほうでは放送規準にきちっと配慮をしながらやったということも含めて検討した結果、こういう対応につながったことということで説明をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 放送規準にきちんと配慮してというのはどういう意味ですか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 先ほど説明いたしましたとおりに、放送規準というのは公平性とか－－公平性というのは、例えば今のこの議会の中でいろいろ賛否両論のある中での配慮だったり、それから、ほかから見た場合に西目地域がかなりカットされた部分があるとかいろんな部分がありましたので、それについての公平性については、市長のほうからちょっと配慮が足りなかったと言っておりますし、それ以外のことにつきましては、センターのほうでは時間調整の次に放送規準というものについて配慮したと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 先ほど言いましたように、放送規準って規模の大きさとか配信する情報量に関係なく、放送する側には求められるものなんですね。ですから、基本的には
センター長が持っていったこの資料ですね、市民の方に持っていった、この資料で放送しなかった。この資料が放送規準に照らしてやっぱり配慮に欠けていたということは、市では、認めるということですね。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 このペーパーに書かれている放送規準、これについてはこのとおり、スタンスそのとおりであります。 ただ、市長も、それから
企画調整部長も答弁しておりますけれども、第一に金曜日という時間枠、これにまずスタッフの対応、頭が行ってしまったということ、その次に放送規準ということがあったということであります。 ただ、放送規準の中で、本来であれば賛否別にして、ふれあいトークの中で風力発電についての意見が多かったというところの放送があれば非常によかったのではないかということで、今まで一貫して私どもの配慮不足を謝罪してございますけれども、いずれこのペーパーについてはスタンス的なものは何も間違っていない。ただ、何回も繰り返しますけれども、これまでのセンターの考え方は、やはり金曜日という放送枠での時間調整、これが一番大きなこと、それから、この放送規準、これに照らした結果だということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 今野議員に確認しますが、先ほど再質問の通告は（２）の①の文書についての質問の内容でしたけれども、③まで通しになっておりますけども、これでよろしいでしょうか。
◆５番（今野英元君） はい、済みません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ④の再編集、再放送についてお伺いします。 今回の件についてもう一回聞きますけども、配慮が足りなかったのであれば、これ再放送すべきではないんですか、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁しましたとおり、誤った情報を放送したものではなく、再編集、再放送の必要はないと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 再編集をしなくてもいいですよ、再放送は必要じゃないんですか。事実を事実として、きちんと放送するということもこれ放送する側の第一でありますね。それをやっぱりするべきじゃないんですか、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 暫時休憩いたします。
△午前１０時３２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時３６分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 今野英元議員に確認をいたします。先ほど再編集をしないで再放送という意味の改編をしないで再放送をという質問だったと思いますけども、その内容ですと、再放送すると同じ番組になりますので、改編をしながら改めて再放送をするという質問で捉えてよろしいでしょうか。
◆５番（今野英元君） それでよろしいです。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの質問にお答えいたします。 放送法の第９条で、真実でない放送をした場合には訂正放送をしなければならないと規定されております。今回の場合は、真実でない放送をしたとは言えないと考えております。 どのような番組であっても、時間的な制約はございます。取材した全ての場面を放送できるものではございません。どうしてもカットする部分は出てまいります。今回の場合でも、真実でない放送をしたということではなく、時間的な制約に従ってカットをしたというところでございます。 対立する意見がある場合、可能な限り双方の意見を同程度に扱うというのが基本でありまして、これが実現できないと判断した場合には放送しないという判断もあり得るわけでございます。 今回の場合、反対意見の映像をそのまま放送することができなかったにしても、風力発電に関する質問が多く出たといったことをお伝えすることはできたのではないかということが反省点でありまして、配慮が足りなかったと申し上げた点でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 放送法の第９条、10条にやっぱり再放送のことを書いていますけども、この中身、それをどう捉えるか。先ほど私も言いましたけども、放送する側というのは、極めて少ないというか、限られた人しか放送できないわけですね、発信できないんですよ。誰でも彼でもできることではありません。 そういう中で、きちんとした情報を市民に伝えるということが使命だと思うんですけども、今の理由で再放送しないということであれば非常に残念ですね。そう捉えてよろしいですか。 残念ですけども、⑤平成31年２月28日開催の平成30年度由利本荘
ケーブルテレビセンター放送番組審議会での報告、これについて質問します。 この審議会の中で報告したと言われているんですけども、私も報告した内容をここに持っていますが、こう言っているんですね。 西目のふれあいトークでは、市民から由利本荘市沖に建設が計画されている
洋上風力発電について、環境面や健康面への影響を不安視する発言が相次ぎました。
ゆりほんテレビでは、翌２月１日に西目のふれあいトークをお伝えしましたが、
風力発電関連の発言を全て取り上げない放送となりました。ここから重要なんですけども、これは編集過程の単純な時間調整作業によるものでございます。
風力発電関連の発言が放送されなかったことについて、西目のふれあいトークに出席したお一人の視聴者から、どこからか圧力がかかったとか、公平、公共性に欠けるのではないかといった御意見をファクスとお電話でいただきました。 編集過程の単純な時間調整であるものですが、多数出された
風力発電関連の発言を放送しなかったことは、公平性の観点から配慮が足りなかったと考えています。 また、一部の視聴者に誤解を与える結果になったことについては、大変反省しております。委員の皆様、御承知のとおり、
ケーブルテレビの取材、編集、放送は放送番組規準を遵守し、何人にも干渉されることなく行っておりますと。御意見をお寄せいただいた視聴者の方には、私が直接御自宅を訪問し、配慮不足であったことをお伝えし、誤解を与えたことをおわび申し上げます、こういう文書ですね。 この中で、ペーパー、文書のことについて何も触れられていないというのはどういうことなんでしょうか。簡単に単純な時間の調整によるものであったとし、この
風力発電関連報道について、
ゆりほんテレビのスタンスに関しては何も触れられておりません。これで委員にきちんと内容が伝わったと考えられますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど読み上げられた会議録の中にもございましたが、委員の皆様御承知のとおり、
ケーブルテレビの取材、編集、放送は放送番組規準を尊重し、何人にも干渉されることなく行っておりますということを説明しております。 この
放送番組審議会の委員の皆様は、番組規準を審査する方々でございますので、この点については非常によく御存じの方々ということになります。したがいまして、そこの部分については余り深く説明しなかったということだと思っております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今回の件の一番の問題は、やっぱりこのペーパーなんですよ。このペーパーが非常に大きい意味を持っているんですね。このペーパーを示して、これが基本だということを言わない限り、
放送番組審議会委員の方たちわかんないんじゃないですか。単純なミス、時間調整だけというのでは本質が違うんじゃないですか、そこをお伺いします。
○議長（渡部聖一君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） このスタンスでございますけれども、放送法の第３条で、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと規定されておりまして、また第４条では、正確な放送や公平な放送など、最低限守らなければならないことが規定されております。ＣＡＴＶセンターの番組制作を担当する職員は、研修を受けそれぞれ自分でこの規定を解釈し、自分なりのスタンスを持って番組制作に当たっております。 したがいまして、このスタンスにつきましては、もともと明文化されたものはありません。あくまでも放送番組制作担当者の考え方ということでございます。 今回出てまいりました文書につきましては、それを説明するためにまとめたメモということでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 市としてはメモととりたいんでしょうね。でも、メモだろうが文書だろうが、このスタンス、この考え方が基本になって放送しなかったということじゃないんですか。この文書がベースになって土台になっているんじゃないですか。どうしても市はこの文書認めたがらない、放送しなかったのは単純なミスであると言いますけども、基本にあるのはこのペーパーじゃないんですか。もう一度お聞きします。
○議長（渡部聖一君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 ただいまの御指摘のとおり、もし仮に時間がたっぷりあった場合にも、放送番組規準への配慮によりましてカットした可能性はあると思います。 しかし、今回の場合には最初に単純な時間調整を行いまして、その後放送番組規準への配慮をしたという番組編集上の流れであったということでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） あと押し問答というか堂々めぐりになるので、この質問これで終わりますけれども、私はある意味、この文書って非常に意思が明確ではっきりしている文書だと思っています。ですから、これで職員が処分されたらたまったもんじゃないですね、そのことだけ言っておきます。 次、２の風力発電の超低周波音の健康被害の（１）環境省の風車騒音は知覚できない超低周波音でないについて質問しますけれども、環境省がこれ平成28年にこういう発表をして、風車騒音に関する指針も発表していますけれども、実際に健康被害が調査した段階で出ている。出ているけども、市としてそれを調査するためどのような手法を持っているのか、体制はあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの今野議員の再質問にお答えいたします。 被害があったというようなことをどうやって調査する体制があるのかという御質問だと思いますけれども、これまで市長が答弁いたしましたとおり、風車による被害というのは１件も届けられてございません。さまざまな生活相談ですとか困り事ですとかいうものは受けております。 特にその部分について、風車だから特別に調査しようというような体制じゃなくて、一般的にさまざま－－町内会長を通されてでもいいですし、個人的に来られてもいいですし、相談があれば真摯に対応してまいりたいと、そういう体制でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これは２の（２）と重なり合うところがありますんで、（２）の複数の事業者の風車群が近接している場合の健康被害ということでお尋ねしますけれども、これが風車が原因でというところは、事業者も認めたがらないし、行政も今の発言聞いていると認めたがらないと思うんですよね。 １つの業者だけの風車群であっても健康被害の調査が難しいのに、複数の事業者の風車群があった場合に、非常に原因が突きとめにくいわけですね。そのときの調査の体制というものを、市のほうできちんととっておかないと、それはあくまでも被害を訴えている個人だけの苦情になりかねないんですね。そういうことのないような体制をとっていただきたいということの質問なんですよ、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 まずは、被害がないような形でのシミュレーション等々は事業者はやられると、その上で説明に及ぶと思いますけれども、その後風車が建ってからの体制というものについても、事後調査ということもしていただくということで、事業者のほうには市のほうから申し入れしていきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 先ほど風車の低周波音の資料出しましたけれども、事業者ではこの資料しかないんですね、1,500キロワットの風車の資料しか。で、レノバの説明会のときに8,000キロワットから9,500キロワットの資料出しますかに関して明確な答えなかったですよ。 今、部長言いましたけども、風車が建たって被害が出てからではもう遅いんですね。もっと詳しく言えば、レノバが由利本荘の海岸で1.5キロメートルから2.4キロメートル離して風車を建てますよと言いますけれども、1.5キロメートルから2.4キロメートルの安全性、健康被害がないという根拠ってないんですね。ただこれに基づいて言っているだけなんですよ。 ですから、事業者に行政が強力にそういう調査をして市民に示せということを言わない限り、事業者やりませんよ。この域から出ないんですよ。この説明しかしないです、事業者は。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 いずれ市といたしましては、事業者のほうが予定している８メガワットから9.5メガワットのものについては、最新の知見を示すようにということで申し入れもしておりますし、既に欧州等には８メガワットクラスのものが建っているということで、データの収集は今後可能なのかなと考えております。 市といたしましても、欧州の調査に行くという段階でそういうデータも収集し、市民の皆様にお示しできる機会を設けていきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ということは、事業者は事業をやる前に、この1,500キロワットの資料じゃなくて、8,000キロワットから9,500キロワットの資料を出さないと市は認めないということの今の答弁と受け取ってよろしいですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えいたします。 そういう体制で臨んでほしいということを言っておるつもりでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 希望的観測ではなくて、はっきり言ってください。8,000キロワットから9,500キロワットの資料をきちんと出さない限り建設は認めないし、1.5キロメートルから2.4キロメートルの安全性の根拠がどこにあるかを示してほしい、このことは市として事業者に言ってほしいと思います。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 事業を認めない云々という話よりも、ただいま議員がおっしゃられましたとおり、そのデータについては極力提出いただくように求めてまいります。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 事業者に、極力じゃなくて強力にはっきりと求めてください。そして、口頭で言わないでくださいね、きちんと文書で出して文書で回答を求める、そのことをお願いしたいと思います。 そして、ヨーロッパへ調査に行く、このことに関しても私最初に、市民と語る会での市民の御意見を話しましたけども、かなり厳しい意見があります。 ですから、ヨーロッパ視察の調査の報告会、説明会やると思いますけども、ぜひとも１回で終わらないでください。３回から５回は必ずやって、きちんと文書で説明書、報告書を出す、このことを確認したいと思いますけども、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 いずれ報告会をさせていただくということにつきましては、一緒に調査に行かれる議員の方々もございます。その場で、今議員がおっしゃられたような内容も含めて協議の上で報告会のほうに臨みたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 終わります。
○議長（渡部聖一君） 以上で、５番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時10分まで休憩いたします。
△午前１０時５８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時１２分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 なお、気温が上昇してきておりますので、暑い方は上着を脱いで構いませんので、よろしくお願いいたします。 一般質問を続行いたします。11番佐藤義之君の発言を許します。11番佐藤義之君。 ［１１番（佐藤義之君）登壇］
◆１１番（佐藤義之君） おはようございます。高志会、佐藤義之でございます。 新元号令和元年スタート月も、はや１カ月が過ぎようとしています。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、大項目７点の質問をさせていただきます。 大項目１、秋田杉を活用した新産業創出についてお伺いします。 市全体面積の４分の３、73.9％が森林であり、そのうち民有林が８割弱、78.4％、優良秋田杉を主とした人工林が６割近く、58.9％を占める本市において、資源の利活用として、さきの平成29年３月の内閣府総合化学技術・イノベーション会議から発表された、杉の日本発の希望の新素材、改質リグニン、バイオファイナリープラント情報はお聞き覚えのことかと存じます。 このプラントの特色としては、日本固有の杉の木の成分であるリグニンを抽出し、森林資源の新たな工業材料への革新的な技術と思っております。 さらに、プラント開発において、共同研究大学機関とし、秋田県立大学木材高度加工研究所の高田克彦教授も参加され、御尽力されたと伺っています。 この改質リグニンプラントは、木材のリグニンはもとより、他のセルロース等の糖化技術により、バイオマス資源としての林業の新たな道を開き、林地残材供給からの改質リグニンの製造が、地方ビジネスとして成立することが明らかになり、同時に改質リグニンを利用した高付加価値製品群が開発され、リグニンマーケットは国内だけでも1,000億円から2,000億円とも言われる市場が創出されるビジネスサポートがされ、最終的には、地域のリグニン資源に基づいた地方創生に直接貢献する一つの新産業として期待できる資源と言えます。 さきにも述べたように、優良秋田杉を主とした人工林が約６割近くを占める本市の恵まれた生物資源を最大限に利用することで、中山間地域に新しい産業を生み出すことが重要ではないかと思います。製材工場へのプラント導入による杉からの改質リグニン製造ビジネスは、石油由来の製品より３分の１のコストで製造可能なことから、市場の新たな新素材になり得ると期待するところでもあります。 今後、本荘由利産学共同研究センターと連携、研究し、資源の利活用として新産業の創出を推進していくべきとの観点から、秋田杉を活用した新産業創出についてお伺いします。 大項目２、森林環境譲与税についてお伺いします。 平成29年秋田県林業統計によると、本市の森林面積は、国有林１万9,245ヘクタール、民有林７万161ヘクタール、合わせて８万9,406ヘクタール。林家は4,240戸、就業者数346人、生産額15億9,800万円となっております。 さて、国は森林環境譲与税を新たな税として、今年度から160億円が市区町村へ譲与されます。新税の賦課徴収は令和６年度からとなっていますが、５年前倒しして今年度から交付されることになりました。 森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであります。 しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、担い手不足等が大きな課題になっていることから、この新しい財源である譲与税は、人材の育成、担い手の確保、間伐、木材利用の促進に充てることになっており、本市の林業活性化に大いなる貢献が期待されます。 長い年月をかけて造成される森林の維持増進等において、地域の特性等に即したソフト、ハードの計画が重要であることは言うまでもありません。 そのためには、林家や林業事業者等の関係者が森林環境譲与税への理解を深めること。また、計画作成への参画、あわせて市職員のスキルアップも重要との観点から、快適な生活環境創出等に譲与税をどのように運用されていくのか、市の考えをお伺いします。 大項目３、農業用ため池の管理及び保全についてお伺いします。 農業用ため池は、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで農業用水を確保するために水を蓄え取水できるように、人工的に造成された池のことで、多くは、江戸時代以前に築造され、生物の生息・生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的な機能を有しています。また、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を果たしています。 近年は、相次ぐ台風や集中豪雨による自然災害が頻発する傾向にあります。平成29年７月22日から23日にかけて、秋田県内においても非常に激しい降雨があり、農地や農業施設に甚大な被害が発生し、複数のため池で土砂流出防止機能が発揮された一方で、想定を上回る降雨で土砂流出や流木が侵入した影響等により、90カ所のため池が被災した自然災害がありました。 このように、自然災害により決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を特定農業用ため池として指定し、防災工事の実施・保全管理体制の整備を確実に実施するに当たり、本市管内に有するため池をどのように把握していますか。 農業従事者の高齢化による離農や就業人口等の減少など、権利関係が不明確かつ複雑化し、日常の維持管理が困難な特定農業用ため池について、市が管理権を取得して管理する対策はありますか。 また、災害に強い農村社会を形成する上で、農業用ため池のハザードマップ整備の減災対策、地域による継続的な保全管理、ため池の一斉点検による防災対策など、ソフト・ハード一体になった総合的な対策を推進するため、今後、適正利用と減災・防災に向けた効果的な対策はありますか。市の考えをお伺いします。 大項目４、農業用小型無人機の普及についてお伺いします。 第４次産業革命により革新的な時代になり、高効率のＩＣＴによる最新技術で生産性向上が進む昨今、建設分野では、ドローンによる３次元測量や、トンネル、橋梁の保守点検など人力での作業が遠隔操作で可能になり、再エネ分野でも、風力発電機の保守点検、高所作業で危険が伴う人力で行っていた１基当たり約四、五時間費やしていた作業が、ドローンによる遠隔操作での点検で人件費と時間が大幅に抑えられ、さらに作業が難しい洋上でも保守点検が行いやすくなると言われており、今後は画像データと人工知能で故障などを自動解析するサービスや、風車をとめずに撮影できる技術革新が進められているようです。 さて、農業においても、ドローンによる農薬散布など１ヘクタール当たりの作業工程は、機種機能にもよりますが平均10分で、１人でも作業が可能なことから生産コストはかなり抑えられるようであります。 また、矢島地域の一部直まき水稲栽培農家では、粒剤や除草剤の散布が可能で遠隔操作のできる小型無人ボート機器を使用されている農家も数件あり、こちらも１ヘクタール当たりの作業工程は気象条件で左右されることもありますが、10分ぐらいとのことです。 さらに、ドローンによる１ヘクタールの農薬散布作業は、従来の人力作業に比べると作業工程時間を半日分ぐらい抑えられるようで、今後の省力化のキーテクノロジーとして有望であると捉えています。 また、無人小型ボートによる操作だと講習も受けずに習得も短時間で可能とのことで人気も高く、使用用途の違いはあるにせよ、どちらの機種も生産性が上がり、余った時間で他の作業にも時間がとれることから、収益性の向上、規模拡大への足がかり、若者の担い手不足の解消等へつなげていくことが今も、これからも重要ではと捉えています。 農業機器としては、大変コストパフォーマンスの高い性能を期待できることから、実習研修を初め普及の情報発信など、今後の農業改革推進へも大変重要との観点から当局の考えをお伺いします。 大項目５、災害時の対策について、（１）子供の食物アレルギー対策についてお伺いします。 東日本大震災が発生した８年前、避難先での食べ物でアレルギーに苦しむ子供たちがいたことから、食物アレルギーのある子供は、状況によって、原因物質、アレルゲンをわずかに摂取しただけでも命にかかわるので注意喚起が必要であると、子供の食物アレルギーに関して取り組んでいるサポート組織がホームページや講演会を通じて情報発信に尽力されております。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県のアレルギー児900人を対象とした民間調査によると、災害時の発症事案が11件あり、カップ麺での急性症状や卵由来によるじんま疹や、中には災害ボランティアからもらったクッキーを食べたら、アレルギーを起こすナッツが入っていて嘔吐したという報告もあったようです。 サポート組織の講演で、災害への対応について役立つ道具の一つに挙げたのが、被災時に子供に着せるビブスで、前後にアレルギーを起こす食べ物を書いておけば、混乱する避難所でも一目でわかり、防災リュックに入れておくと便利であることや、被災直後は親と子が離れ離れになる事態も想定されるため、万一に備え、アレルゲンを書いたイラストカードを子供のリュックに入れておくだけでも役に立つと言われております。 いつ起きるかわからない災害時のため、ふだんから備えておけば安心なことから、市政だより等での啓発も重要であると捉えます。 また、市の防災訓練時にも、食物アレルギーのある子供たちの避難先での誤食を防ぐ対策としてビブスを準備した想定訓練も行っていくべきとの観点から、災害時の子供のアレルギー対策について当局の考えをお伺いします。 （２）乳児用液体ミルク缶についてお伺いします。 乳児用液体ミルクは、2018年８月の法整備により、国内での製造・販売が可能になり、大手メーカーより本年３月に乳児用液体ミルクの特別用途食品としての許可を取得し、この許可に基づきことし４月下旬に全国発売になりました。 乳児用液体ミルクは、お湯で溶かすことや70度以上に温めるといった調乳作業が不要で、哺乳瓶に移しかえることにより、すぐに飲むことができる利便性が高いことから、災害備蓄用途としての活用も考え、災害発生下の過酷な状況においてもミルクの品質を守ることができるスチール缶を採用するとともに、製造工程などの工夫により賞味期限１年での商品化が実現したとあります。 さらに、栄養的な価値は赤ちゃんにとって母乳が最良の栄養源であるという考えのもと、一つ一つの成分を母乳に近づけ、母乳で育つ赤ちゃんと同じ発育を目指して進化した栄養設計となっていることや、調乳せずに赤ちゃんがそのまま飲めるメリットが大きいことから、育児の負担の軽減、災害時の活用や備蓄品としての機能も備えており、大変有効な備品であることから、災害時の乳児用液体ミルク缶について当局の考えをお伺いします。 大項目６、観光協会のあり方について、（１）法人化等への移行についてお伺いします。 市は、観光振興の目指す姿として、通過型観光から滞在型観光への転換を施策目標として、外国人観光客、インバウンドへの対応強化で大きな成果を上げ、また、鳥海山木のおもちゃ美術館の誘客では、目標を大きく上回る成果を上げるなど取り組みの成果が出ています。 さて、市の観光協会のあり方の意見では、全体的に法人化の流れになってきているようではあるが、観光協会の委員会で以下のような意見が出されました。 市が事務局を担っており収益事業には手を出せない。将来的に収益性を追求するには、独立が必要ではないか。市のビジョンを示してほしい等などが出されたようです。 当然、当局としても御存じのことと承知しておりますが、新創造ビジョン前期計画の最終年度でもあり、観光振興の推進体制の強化で民営化等の抜本的な体制見直しを掲げている以上、ビジョンを示し、意見・要望等を推進していく考えとして、日本版ＤＭＯ、観光地域づくりプラットホーム、すなわち、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を担うような法人組織を目指していくのか。また、いつごろを目標に法人化へ移行していくのかについてお伺いします。 （２）市と観光協会の連携等による機能強化についてであります。 各地域の文化的イベント、スポーツイベント等さまざまな事業や後援事業を毎年繰り広げて、地域おこしなど活発に展開しておりますが、滞在型観光への施策目標として、今後のダム観光などのインフラツーリズム等、また、他市へのイベント参加など、市と観光協会の連携等による機能強化策をどのように取り組むのかについてお伺いします。 大項目７、2020年スタートの教育改革について、（１）小学校英語教育についてお伺いします。 グローバル化に対応した英語教育改革が進められる中、来年度から小学校においては、３、４年生が外国語活動を年35時間程度、５、６年生が教科として英語を年70時間程度学ぶことになりました。 小学校においては、基本的に学級担任が全教科を担当するが、英語指導に習熟した小学校教員の少ない中、ＡＬＴと協力しながらの授業をすることに不安の声も聞かれます。 英語教育に関して、視察を受けるほどの取り組みを続けている本市なので、他市にまさる教育を期待しますが、どのように取り組まれるのか、小学校英語教育についてお伺いします。 （２）新学習指導要領への取り組みについてお伺いします。 来年度からスタートする算数や理科に取り入れてのプログラミング教育では、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力の育成や情報手段を活用した学習活動の推進、来年開催される、東京オリンピック・パラリンピックを一つのターゲットとした我が国の歴史・伝統文化・国語に関する教育の推進で、理系的思考、文系的思考をバランスよく形成する上でもすばらしい取り組みであります。 道徳教育の改善・充実では心のノートの全面改訂など、日本人のアイデンティティーの育成に関する検討の実施など、グローバル化が加速する社会の変化。また、外国人就労人口の増加、インバウンドによる訪日客増加などによる対外的なコミュニケーションの形成、日本人としての誇りを再度形成する上でも大変有意義な改善策と共感しますが、教職員の環境整備不足や疲弊による悪影響が不安に思うところでもあります。 今後どのように取り組むのか、教育長の考えをお伺いします。 以上、大項目７点について質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ［１１番（佐藤義之君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐藤義之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、秋田杉を活用した新産業創出についてにお答えいたします。 中山間地域に新しい産業をつくり出す新素材として注目されている改質リグニンは、木材の３割を占めるリグニン成分を、新手法により杉から抽出することで工業材料化された素材であります。 改質リグニンは、加工しやすく、熱に強く、狂いが少ない性質であるため、現在は電子基板用フィルムなどへの開発が進められ、活用が期待されております。 原料とする杉材は、林地残材等を活用できるため、柱や板などの製造に加え、その過程で発生した余り材で改質リグニンを製造することにより、杉材の有効利用が図られるとともに、売り上げの増加にもつながると言われております。 こうしたことから、新産業としての可能性や地域木材資源の活用には、期待は持てるところでありますが、生産コストに見合う製造技術の確立や市場需要が不透明なため、現段階では、地元企業が参入し研究を進めることは難しい状況であると考えております。 今後、国の研究機関が進めている研究及び需要の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、森林環境譲与税についてにお答えいたします。 森林環境譲与税につきましては、間伐や人材育成・担い手の確保のほか、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 本市では、今年度から、手入れの行き届いていない森林の調査を実施するとともに、森林所有者に対する経営管理の意向調査を実施し、自己所有森林の適切な森林管理についての意識づけを促進する森林経営管理制度、いわゆる森林バンク制度に当譲与税を活用する予定であります。 また、本市の森林の多くは伐採適期を迎えていることから、公共建築物の木造化や木質化への利用を初め、搬出間伐を促進するための作業道等の整備を計画的に実施し、木材供給量の増加の推進等、市林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 森林は、生物多様性の保全を初め、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を有しており、私たちの生活に密接にかかわっております。 市といたしましては、今定例会に上程しております由利本荘市森林環境整備基金条例により、譲与税の適正な管理・運用を図り、地域の森林を良好な環境で次世代へ継承できるよう事業を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、農業用ため池の管理及び保全についてにお答えいたします。 昨年７月に発生した西日本豪雨により多くのため池が決壊したことを踏まえ、国では農業用ため池管理保全法を定めたところであります。 現在、市内で同法に該当する特定農業用ため池は、市や個人等の管理を合わせて188カ所と把握しておりますが、土地改良区管轄のため池を含めるとさらにふえるものと見込んでおります。 ため池の管理につきましては、所有者に適正な管理が義務づけられており、実施されていない場合は、県と市が指導することとしております。 なお、所有者が不明でかつ管理が適正に実施されていない状況であり特定農業用ため池の下流域において、住民の生命や財産に危険が及ぶと判断した場合は、市が管理権を取得した上でため池の保全管理を行うことになります。 また、市の農業用ため池ハザードマップにつきましては、防災重点ため池に選定されている65カ所について作成済みであり、町内会を通じて市民へ周知しているところでありますが、今後、新たに選定される特定農業用ため池についても、県と連携し、ため池マップやハザードマップの作成を推進し、減災に向けた取り組みを実施してまいります。 市といたしましては、市民生活の安全・安心の確保のため、老朽ため池の改修や補強、未使用ため池の廃止について、国・県の補助事業を積極的に活用し、継続して取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、農業用小型無人機の普及についてにお答えいたします。 農家の高齢化や後継者不足が進む中、本市農業の持続化のためには、省力化・低コスト化などによる生産性向上に向けた取り組みが重要であり、これからの農業には、労働力の軽減や労働時間の短縮を実現するためのＩＣＴ技術を活用したスマート農業への取り組みが、非常に有効な手段であると考えております。 こうしたことから、市では、今年度よりドローンを活用した水稲収量の改善や農薬散布等を行うＩＣＴ農業への取り組みへ支援を開始し、効果等を検証しながら、スマート農業を推進していくこととしております。 市といたしましては、御質問の農業用小型無人機の普及を含むＩＣＴ技術の導入、生産性向上につながる取り組みの情報収集とその提供に努めながら、意欲ある担い手に対して、関係機関と協力し対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、災害時の対策についての（１）子供の食物アレルギー対策についてにお答えいたします。 本市の避難時における備蓄食につきましては、食品衛生法で表示することが定められた、卵やエビ、カニ等の食物アレルギー物質に該当する27品目を使用していない食品を備蓄して、食物アレルギーへの対策を講じております。 避難先での食物アレルギーへの周知としてのビブスやイラストカードにつきましては、個人情報の観点もあることから、本人の同意を得るなど慎重な対応が求められるものと考えております。 避難所の食物アレルギー対策については、注意喚起の掲示を行うなどして、誤食を防ぐための対応をとってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）乳児用液体ミルク缶についてにお答えいたします。 本市における乳児用ミルクは、県と市町村の共同備蓄品目として、現在は粉ミルクの備蓄が指定されております。 液体ミルクは、ことしの３月から販売されてきておりますが、粉ミルクと比較して、ライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに手軽に授乳できる利点がある一方、保存期限が半年から１年程度と短く、価格も２倍から３倍と割高なことや、商品特性の認知がまだ不十分なため、利用者に不安があることも課題となっております。 今後、商品改良により長期間の保存が可能となり、商品として普及が進んできた場合には、液体ミルクの備蓄についても検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、観光協会のあり方についての（１）法人化等への移行についてにお答えいたします。 観光協会のあり方については、これまでも観光協会という組織の中で検討されてきた課題であります。 その中で、各支部より２名ずつ選出して新たに組織した由利本荘市観光協会あり方検討委員会の第１回検討委員会が、ことしの３月13日に開催され、県内の観光協会へのアンケート結果の報告や意見交換を行ったところであります。 今後につきましては、法人化への移行も含めて、その形態や時期についても、今後のあり方検討委員会においてさらに議論を続け、よりよい組織体制となるよう、検討していただきたいと考えております。 次に、（２）市と観光協会の連携等による機能強化についてにお答えいたします。 市と観光協会は、本市の観光振興施策の推進のため、これまでも香川県丸亀市や長野県佐久市などの友好都市のイベントなどに出向き、特産品等のＰＲや販売について連携して実施してまいりました。 今後も、観光協会との連携をこれまで以上に強化し、鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地、鳥海ダムなどを活用した広域的な観光誘客のため、にかほ市や山形県遊佐町、酒田市とも連携しながら、積極的に各地のイベントに参加するとともに、環鳥海エリアの滞在型観光を推進してまいります。 次に、７、2020年スタートの教育改革については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐藤義之議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、７、2020年スタートの教育改革についての（１）小学校英語教育についてにお答えいたします。 小学校学習指導要領の改訂により、来年度から３年生以上の学年において、外国語活動及び外国語の授業が本格実施されます。 本市ではこれに先駆け、５年前から小学校１、２年生においても年数時間程度、英語に親しむ活動に取り組むなど、段階的に準備を進めてきております。 教育委員会といたしましては、多くの小学校教員が抱える不安や悩みを軽減するため、毎年、大学教員等による教員向け研修会を実施するとともに、由利小学校・中学校が平成26年度から４年間取り組んだ英語教育強化地域拠点事業における研究成果の波及に努めてまいりました。 今年度は、９名のＡＬＴを12名に増員するほか、英語の教育専門監とＡＬＴとして経験豊富なＡＬＴコーディネーターを小学校に配置することにより、教職員の授業力及び英語運用能力の伸長を図りながら、スクラムを組んで児童生徒の教育に当たっているところであります。 さらに、ハンガリー・ヴァーツ市に加え、今年度はタイ王国との教育交流も予定されております。英語力を高めるだけでなく、異文化理解・異文化コミュニケーションへの認識も一層高まるものと期待しております。 交流に参加した生徒が、研修成果を学ぶんフォーラム等、小学生を含む多くの市民の前で発表する機会を設定したり、国際教養大学生との交流事業を一層推進したりすることを通して、グローバル社会をたくましく生き抜く児童生徒の育成に努めてまいります。 次に、（２）の新学習指導要領への取り組みについてにお答えいたします。 現在示されている新たな学習指導要領では、小学校におけるプログラミング教育の必修化や外国語の教科化、既に先行実施されている道徳の教科化など、教育の新しい流れが見られます。 このような新しい取り組みに対応するために、本市では、教職員研修会において、道徳教育の実践に関するテーマで講演を行ったり、研修のテーマの一つにプログラミング教育を設定したりしてまいりました。 特に、プログラミング教育に関しては、各校の情報教育担当者を対象とした研修会や、秋田県立大学の先生を講師とした研修会などへの参加を通して、教職員の資質向上を図っているところでございます。 さらに、本市ではこれまで、ヴァーツ市や大阪箕面市との交流、また、日常的なＡＬＴとのかかわりを通して、児童生徒が外国人と主体的にコミュニケーションを図ったり、互いの文化に対する理解を深めたりする取り組みをしてまいりました。 今後は、これまで以上に研修事業を有効活用するとともに、ＡＬＴや教育専門監とより一層緊密に連携し、教職員の負担軽減を図りながら、新学習指導要領に沿い、安心して実践することができるように研修を重ねてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 正午を過ぎましたが、会議を続けます。 11番佐藤義之君、再質問ありませんか。
◆１１番（佐藤義之君） 大項目４の農業用小型無人機の普及について、ドローンなどは操縦も簡単にできないため、結構研修などが必要で、ドローン関係の農機具を普及するに当たっては、実習、研修などを広めていかないとなかなか普及するのも難しいと考えますけど、その点はどのような考えをお持ちですか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 国・県の補助制度の動向を見きわめまして、地域に合ったスマート農業を研究しながら、関係機関と協議をして検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） 11番佐藤義之君。
◆１１番（佐藤義之君） ありがとうございます。 それでは、もう１点ですけど、大項目７の2020年スタートの教育改革について、中項目（１）（２）共通になりますけど、英語教育やプログラミング教育の必修化で、教員の負担軽減のため中学校みたいな教科担当の拡充も必要ではないかと思いますけど、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 御質問のとおり、教科化、小学校の教科担任等については、今、国や県のほうでも少しずつ検討しているようでございます。 我々のほうにとりましても、一部の教科、例えば理科であるとか、それから今のこの英語等について検討しているところでございますが、従来、理科教育については、いわゆる教育専門監という形で小学校のほうに１人入れておりまして、その先生がティーム・ティーチングを組みながらやっているというのが、一つの教科化の動きのステップ１段階だと思っております。 いろいろな国の動きを注視しながら、そうした方向にも取り組んでいきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 11番佐藤義之君。
◆１１番（佐藤義之君） ありがとうございます。子供たちの教育改革はもちろんですけど、教える側の教員のほうもいろいろ考えていかないと、これからいろいろ大変なことが起きることも想定しながら、できる限り教育者の負担軽減のほうも考えていってもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
○議長（渡部聖一君） 以上で、11番佐藤義之君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時０５分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時００分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。24番高橋信雄君の発言を許します。24高橋信雄君。 ［２４番（高橋信雄君）登壇］
◆２４番（高橋信雄君） 高志会の高橋信雄です。 改元し、令和元年の最初の議会、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。 昼一は、とかく集中力が大変ですが、今野議員ように、緊張感を持って、市民に議会に興味を持っていただけるように頑張りたいと思います。 ことしもさまざまな行事、イベントが予定され、改元に伴った諸行事、ラグビーワールドカップ、政治的には参議院選挙、10月には消費税の10％への増税が予定されておりその影響などが大変気になるところです。 さて、少し不順で寒かった春から、一転して夏を思わせる５月の天候はことしも異常気象の不安を感じさせる初夏となりました。雨不足もあり、水道水の不足で小規模水道への水の供給等や農業用水の不足が農作業のおくれにつながり、生活や産業にも影響が出ております。毎年、水不足の不安を抱えながら対策を講じています水道や農業関係者の方々の対応に感謝を申し上げ、今後、さらなる対応に万全の対策を講じられることをお願いし質問に入らせていただききます。 質問、大項目４点について通告しておりますので御答弁よろしくお願いいたします。 最初に大項目１、由利高原鉄道バス事業の及ぼす影響について。 （１）社長が責任をとっての退任とあるがどのような責任かについて伺います。 由利高原鉄道の春田社長が６月の株主総会をもって退任するとの報道とファクスでのお知らせがありました。バス事業の業績不振ということからの退任でしょうか。一部では当局が議会に説明できないからと引責の退任ともとれる報道もあったようですが、臨時取締役会等での発言なのか、社長から市長への申し入れがあったのはいつなのか、報道の前日の４月26日臨時取締役会なのか伺います。 ４月24日、市として再任する意思がないことを社長に伝えたとありますが、それはバス事業の業績不振からのことを意味するものなのか、引責での退任ととらえてよいのかお聞きいたします。 これは、見方を変えると、社長の退任によってバス事業の業績不振も、鳥海山麓の二次アクセスも、鉄道の業績も全て片づけられるかのような印象もあります。それぞれ、発生の原因や取り組みに至る経緯などが要因として考えられますが、市の所見はどうでしょうか。 次に（２）バス事業の経緯と今後の対応についてですが、バス事業は秋田未来プロジェクトにおける本市の鳥海山麓への二次アクセス確立と誘客促進のための由利高原鉄道の活用として、観光振興の施策の一環から市長が県知事へのトップセールスで支援をいただいたものと理解しています。それは、県観光文化スポーツ部への市側の説明文書により、市の施策としての責任が明らかです。ここには、由利鉄の説明ではない市の責任者の説明が明確に述べられ、担当部長名の記載もされております。また、平成29年３月22日付で商工観光部職員の処分も報告されていますが、このことは当局にも責任問題の発端があることを意味していると考えております。職員の処分の理由は何だったのか。産業経済常任委員会では当局の対応のまずさや、見通しの甘さを指摘しております。由利鉄のバス事業の取り組みを、そもそもどのように考えているのか。自主事業の予想をどのように捉えていたのか。それが二次アクセスとどのようにリンクさせていたのか答弁を求めます。 ５月17日の議会運営委員会終了後、副市長より由利鉄のバス事業の廃止と鳥海山麓への二次アクセスのバス事業の件で、県と協議を行っていくことを伝えられました。 由利鉄のバス事業は解消すべきとの考えには強く同意いたします。当初から民業圧迫、鉄道事業への悪影響など問題視されておりますし、委託事業を行える事業者はほかにあると思われますので、これ以上由利高原鉄道の傷を大きくすべきではないと思っています。鳥海山麓への二次アクセス確立は根本から仕切り直しが肝要かと考えます。加えて、由利鉄のバス事業の自主事業は社長が資金支援要請時に述べているように惨たんたる結果が続いています。バス事業に関しては企画力、営業力に加え、需要にも課題が多いと感じております。県との協議を進め、鉄道への悪影響を早く解消すべきです。二次アクセスの需要見込みをどのように捉えていたのか。必要性をどのように示し計画されていたのか。そもそも二次アクセスの需要を過大に捉えていたのではないか。二次アクセスと由利鉄の経営の多角化、活性化を少し安易に考え自主事業を行わせてしまったのではないか伺います。 （３）鉄道事業に及ぼす影響についてです。 鉄道事業への影響をどのように考えていますか。三セクの鉄道、加えて、地方鉄道は軒並み業績不振と戦っています。人口減少、少子化、車社会の進展など輸送人員は減少の一途です。その中で鉄道に限ってはさまざまな発信と企画で春田社長の貢献は大きいものがあったと思っております。 取締役でもある県はどのような考えなのか。次の社長を公募するにしても、今回のバス事業における市の対応と責任の一端を認めることが不可欠であると考えますが市長の所見を述べてください。 市にとって公共交通の足の確保は大変大きな政策であります。由利鉄の運営補助事業に約１億円のほか、生活バス路線維持に１億1,000万円、コミュニティバス運行にも１億1,000万円と多くの予算を確保しながら運行されております。公費は使っていますが、多くの方々の大切な移動手段です。今回のような問題は存在意義をも脅かす事態ですので鉄道の存続を最優先して県などとの協議を行ってください。せっかく由利鉄の経営安定を重視して由利鉄も元市職員幹部を採用したのでしょうから、そういう見方も沿線住民には多くあるのですが、残念ながら結果が経営者の退任ということになりました。 社長退任とバス事業の問題で由利高原鉄道の存続に不安を感じるようになっております。沿線住民ほか市民の不安を払拭する対応をお聞きいたします。 次に、大項目２、農業問題についての（１）米新品種秋系821の適性と市の対応について質問いたします。 いよいよ待望の米新品種のデビューまでのカウントダウンが始まりました。新品種はどのような特性があり、産地の適性はどのような状況かお伺いいたします。 栽培地、栽培者を限定し、栽培方法をも管理する方向で進められるものと理解しておりますが、適地の一つとして本市も強力に進めるべきと考えますがどのような対応をとられているのかお伺いするものです。 当地域限定のつぶぞろいもいま一つ売り込みや扱いが十分なものとなっていないと認識しています。何より力を入れる価格となっていないのが現状です。デビュー当時はひとめぼれと同等の価格で販売と説明がされていたのですが、最初から1割ほどの低い価格でスタートし、穀物検定協会への食味値の調査もできずに、本当に良質米としての勝負をしているのか疑問に思える扱いです。秋系821の適性と市水田農業の対応について伺うものです。出穂、登熟期、刈取り期もあきたこまちよりも１週間ほど遅いとの試験研究データです。本市も明らかに適地の一つではないのかと思っております。今後の秋田の米をリードしていくであろう新品種の代表的な産地として、本市の稲作農業の柱に据えて考えてもいいのではないでしょうか。県の対応に積極的に行動し、作付産地から漏れるなど、取りこぼしのないよう進めていただきたいと考えております。現在の市の対応を伺うものです。 （２）米の生産目安の考え方についてです。 生産調整の国の関与がなくなり、制度として廃止されました。つくり過ぎれば価格は下がり、在庫や需要状況とも関連し農家個々での対応が難しいので行政やＪＡが生産目安を設定し米余りを防ぐ計画に参加している農家が圧倒的に多いようです。 そこで、高齢化や後継者不足などから耕作放棄地がふえていますが、さまざまな理由で水田の面積も減少しています。減少した水田面積は生産目安にどのように反映されるものか。あくまでも、消費と需要、在庫の水準などでの判断ですか。水田面積の減少や中山間地、条件不利地の面積などは加味されてはいないのでしょうか。 また、売れる米があれば生産目安へのアドバンテージになると考えていますが、主力品種の動向はどうでしょうか。つぶぞろい、ひとめぼれのそれぞれの販売対策と食味に昨年からどのような対策が図られ、進められているのかも伺います。 （３）中山間地域の次期対策の見通しと農地の維持についてです。 ことしで中山間地域等直接支払交付金事業の４期５年目が終了しますが、次期対策はどのように進んでいますか。水田や農地農村の多面的機能を認め、生産条件の不利な農地に生産活動を継続し集落を維持する活動などに支援を行うこの制度は、その効果や機能を守るためにも欠かせないものとなっています。当然、制度の継続を望むものですが、国は明確にしていないと認識しています。市として要請などは行っているのか。また、このような欠かせない対策が、次期がどうなるかわからないなどというのではなく、恒久的な対策となるよう進められないものか伺うものです。 条件不利地を中心に水田は減少していくがある面では必然でもあると考えます。さまざまな対策がされていますが、大規模化、労働力不足も加わって効率性が最も重視され、効率的でない農地は管理の手が届かなくなっています。ある種矛盾した制度の中で、担い手は農地を守り、規模拡大と効率の悪い農地の維持がセットとして拘束力のある施策が行われています。つまり規模拡大やコスト低減が求められていながら、条件不利地が多い地域ではその維持管理がさまざまな施策にリンクしている状況です。生産性の向上と全ての農地の維持は難しい課題です。今では多面的支払交付金事業と中山間地域等直接支払交付金事業は欠かせない農業農村の対策、施策となっており、次期対策の動向を伺うものです。 次に大項目３、県営工業団地の拡張と渋滞対策の進捗はの（１）市要望の概要とＴＤＫのスタンスについて質問いたします。 昨年５月に本荘工業団地においてＴＤＫ秋田工場を視察させていただきました。昨年の時点では景気拡大が続いていたこともあるのでしょうが工場の増設、新卒者採用増など増収増益を続けている大企業の勢いを感じるものでした。当然、工業団地の増設、アクセス道路の渋滞対策などこれまでたびたび議員からも質問があったわけですが、ここに来て、急激に景気拡大に陰りが出ております。米中の貿易戦争とも言われる協議がリーマンショック級と新聞の活字にもなるくらいの難しい状況なのだそうですが、県営工業団地の拡張の要望がどのような状況なのか伺うものです。 労働力の問題などから、企業誘致が簡単に実現するとは考えておりませんが、現在地域を支えてくれている企業が成長できるようアシストすることは工業振興の大きな役割でもあり、まして、関連する企業の多いＴＤＫにはその方向と業績に何よりも注視せざるを得ません。県との協議やＴＤＫのスタンスについてどのような認識で進んでいるか伺うものです。 （２）アクセスと渋滞対策についてですが、ここ数年工業団地への通勤時の渋滞対策が課題となっております。国道107号万願寺交差点の右折レーンの延長工事など対策をいただいておりますが、依然として続いているという認識です。加えて、高速のインターや新規にオープンしたスーパーなどもあり、国道107号の渋滞対策が課題であります。新規の工業団地の拡張のエリアの問題もありますが、三条のソフトボール場の道路を活用した工業団地へのアクセス道路が検討されているとの話もあるやに聞こえております。既存の道路を活用でき、高速のインターにも便利ですし、実現できるとかなり有効ではないかと考えられます。万願寺交差点に関しては右折レーンのこれ以上の延伸には難しさも感じますし、財政上、国・県の理解と支援がなければ現状からは１メートルも前に進まないでしょう。ある意味で地域のエンジンでもあるＴＤＫの業績をアシストできる施策としてアクセス道路の整備もその一つだと考えています。交差点改良だけではない対策がどのように協議されておりますか。 一方、国道107号ほどではないとのことですが、国道108号玉ノ池交差点もかなりの渋滞と感じています。昨年、黒沢踏切が信号化されスムーズな交通で長年の課題が一つ解決されました。渋滞対策として地域から数十年来取り上げられていましたが、なかなかハードルの高い対策でした。今ではスムーズな通行に利用者のストレスも踏切には感じません。むしろ、通勤時列車通過による渋滞よりも、平時の一時停止の必要がないスムーズな通過が、多くの利用者の評価となっています。一時停止による時間的なロスや、再発進などによる燃費など、今後、毎日、何年も無駄がないことを考えると大きな経済的な効果だと感じています。しかし、ここのロス解消が玉ノ池交差点での渋滞でトータルの時間が変わらないと多くの利用者が話すくらい、玉ノ池交差点の渋滞が改善されていないようです。たびたび交通量調査も行われており、信号の時間調整などを図っているようですが、右折レーンの延長の難しさもあり時間がかかっています。冬季はより不便を感じています。そこで、県道鮎川南由利原線から真っすぐ工業団地へのルートで新規に橋を一つ子吉川にかける道路が三条のソフトボール場の道路につながるようなアクセス道路があると根本から解決しそうなので提案をしたいと思いますがいかがでしょうか。まさにＴＤＫ道路とでも言えるような新設の道路で、ＴＤＫにはさらなる事業展開がこの地域で検討され、新卒者の採用や関連する企業の業績によい影響を与えていただきたいと考えております。新たな工業団地の拡張と関連するアクセス道路の改良と新設について伺うものです。 最後に大項目４、前郷小学校跡地利活用の計画はについて質問いたします。 前郷小学校跡地は合併前からの地域要望として合併時のまちづくり計画に上げられています。由利地域においては旧３小学校の跡地利用が計画され、西滝沢小学校跡地が国交省の支援を受けて、水辺プラザとして合併前から整備が計画され進められました。今では地域の方々や各集落の代表者などで組織するＮＰＯ法人西滝沢子ども水辺協議会が運営を担い、季節ごとにイベントを企画し多くの方々に憩いの場として利用されております。鮎川小学校跡地は保存と利活用を目的に、鮎の風実行委員会を中心に地域の支援と理解を得ながらコンサートや木造の校舎を使ったイベントを続け、昨年、鳥海山木のおもちゃ美術館として多くの方々に訪れていただいております。間もなく１周年を迎えることとなります。もう一つの前郷小学校跡地は、16世紀後半から17世紀にかけて由利十二頭の一人である滝沢氏が居城とした城跡であります。二の丸跡に小学校、本丸跡にグラウンドという歴史を持っております。当然、地域の大切な歴史的財産として思い入れの強い跡地であります。合併時には跡地の利活用計画がまちづくり計画に引き継がれているという認識を地域の方々は持っているものです。しかし、現実は財政的な問題もあり計画は凍結され現在に至っております。新市合併前年に由利小学校として統合され、他の２校跡地は利活用されており、一層前郷小学校跡地の未整備、未利用が残念なのは地域にとって当然であります。合併後14年が過ぎておりますが、市の新創造ビジョン後期計画ではぜひ実現したいとの地域の思いがとても強い要望でもあります。現在どのように扱われておりますか伺うものです。 合併の是非にも結びつけられる合併以前からの課題でありますが、計画が凍結され続けることなく、我慢に我慢をして整備と活用を待ち望んでいる地域に前向きな答弁を期待しております。 以上で私の質問を終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。 ［２４番（高橋信雄君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利高原鉄道バス事業の及ぼす影響についての（１）社長が責任をとっての退任とあるがどのような責任かについてお答えいたします。 このたびの由利高原鉄道の社長の退任につきましては、４月26日に開催されました臨時取締役会で表明・了承されたものであります。 バス事業につきましては、平成28年度に発生しました約580万円の赤字処理に向けて、補助金及び貸付金に係る補正予算審議の中で、議会からは３月31日までに厳しく精査した事業改善計画を策定・提出することが求められたものであります。 また、それでもなおかつ厳しい状態が発生した際には、この事業の見直しを含め、大変厳しい決断をしなければならないことをお約束したところであります。 由利高原鉄道によれば、平成30年度は自主ツアーを企画できなかったことなどの理由から約280万円の大きな赤字見込みとなってしまったことを受けて、社長がみずからその責任をとったものと理解しております。 また、令和２年度からの借入金返済について会社に確認したところ、返済の確約が得られなかったことなどから、市としても再任する意思がないことを伝えたものであります。 なお、社長は公募するとのことでありますが、新しい社長の就任により全ての問題が解決するとは考えておりませんので、今後も引き続き会社と協議を重ね、対処してまいります。 次に、（２）バス事業の経緯と今後の対応についてにお答えいたします。 秋田未来プロジェクトにおける鳥海山麓への二次アクセス確立と誘客促進のための由利高原鉄道の活用として、市の観光施策として実施したものであり、また、由利高原鉄道としては経営の安定に資するものとし、積極的にこの事業に参画したものであります。 以前より鳥海山麓への観光客誘導には二次アクセスの確立が必要不可欠との認識であり、この事業の実施に当たっては、第一種旅行業者の資格を有する由利高原鉄道が鉄道事業とバス事業を有機的に組み合わせることは優位なものと捉えていたところであります。 しかしながら、初年度である平成28年度の事業実績が多額の赤字を計上することとなり、会社からは平成29年１月24日付でバス事業に対する支援を要請されたところであります。 その際に会社から提出された業務改善計画は赤字の計画となっており、産業経済常任委員会の審査では、赤字の改善計画は認めることができないとの結論に至り、委員会からこの計画を取り下げ、改めての提出を求められたものであります。 このことを受けて、市の責任を果たすべく市の委託事業である桑ノ木台シャトルバスや周遊バス運行などの事業費を増額し、収入増を図った黒字となる事業改善計画を策定し、３月31日までに議会に提出することを前提に補助金並びに貸付金の補正予算の議決を得たものであります。 職員の処分についてはこれらのことを総合的に勘案したものであり、由利高原鉄道では社長の役員報酬月額10分の２を２カ月自主返納することをみずから申し出たものであります。 バス事業の今後についてでありますが、県と協議しながら、今年度は秋の紅葉シーズンまで由利高原鉄道で実施してもらい、その後来年４月からの事業実施業者を公募し、二次アクセスを確保してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（３）鉄道事業に及ぼす影響についてにお答えいたします。 平成29年度における鉄道の輸送人員は19万4,000人と開業後初めて20万人を割り込み、経営は非常に厳しい状況にあります。 そのような中、団体客などの利用は増加しており、春田社長がこれまで取り組んできたさまざまな企画などについては一定の評価をしているところであります。 一方、バス事業では開始初年度に多額の赤字を計上したことから、市が補助金と貸付金により支援した経緯がございます。 これは、今後赤字が見込まれる場合は厳しい決断をすることなどを前提に議会から承認をいただいたものでありますが、平成30年度決算において、再び多額の赤字を計上する見込みとなり、春田社長はその責任は全て自分にあるとし、退任の意向を表明されました。 市といたしましては委託事業をふやすとともに、毎月の決算状況を確認し、指導や助言をするなどできる限りの支援をしてまいりました。 しかしながら、平成30年度の自主事業における旅行センター企画については、目標金額444万7,000円に対し実績が168万8,000円で、達成率38％にとどまるなど、会社の取り組みの甘さが今回の結果を招いたものであり、結果的に赤字が膨らんだことについては市の指導が行き届かなかった部分もあったと考えております。 また、県はバス事業が会社経営を悪化させる場合、市が適切に対処することを強く求めていることから、今後の対応については、会社や県、市議会の皆様と協議してまいりたいと考えております。 鉄道事業につきましては、これまで同様、地域住民の生活の足として存続させるため、鳥海山ろく線の持続的運行に係る基本的合意に基づき、県とともに支援してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、２、農業問題についての（１）米新品種秋系821の適性と市の対応についてにお答えいたします。 県の新たなブランド米として令和４年度の本格デビューを目指す秋系821は県が平成26年度から開発に取り組んできた極良食味米で、日本穀物検定協会に依頼した食味官能試験では他県産コシヒカリを上回る食味評価が得られている新品種であります。 御質問にあります適性については、県の公表データによりますと、出穂期・成熟期があきたこまちより約１週間遅く、本市の主力品種であるひとめぼれに近い栽培特性であり、いもち耐病性・耐冷性も強いなどの特性がある品種と伺っております。 また、県では高い品質や価格を維持する観点から、令和２年度までに県内の栽培適地を選定し、生産者にも一定の要件を設定するとしておりますが、平成30年度から行っている現地栽培試験等の情報が公表されていないため、本市が適地であるかは不明であります。 市といたしましては、今後とも土づくりを基本とした安心・安全な高品質・良食味米を生産する米の主産地としての地位を確保するため、独自の支援を継続しながら新品種の情報収集に努め、栽培地域に選ばれるよう機会を捉え要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）米の生産目安の考え方についてにお答えいたします。 県並びに市における生産の目安につきましては、国が公表する推計消費量と民間在庫量から算出した主食用米等の需給見通しをもとに、地域の実情を勘案し算定しているところであります。 市の生産の目安算定は、市地域農業再生協議会において主食用米の作付面積シェア率をもとに算出しており、農業者個々の目安を示す段階では水田台帳面積シェア率による算出を基本方針としております。 こうした算定方法の違いにより、市の生産の目安には水田面積の減少が直接的に影響を及ぼすことはありませんが、農業者個々の目安は水田面積の減少が目安量の減少につながることとなります。 また、農業者個々の目安量については地域ごとの基準反収を用いて算出しており、中山間地や条件不利地のような反収の低い水田面積は算定上考慮されていない状況であります。 次に、（３）中山間地域の次期対策の見通しと農地の維持についてにお答えいたします。 中山間地域等直接支払交付金事業を含む日本型直接支払制度につきましては、平成27年度に法制化され、安定的な制度として運用されているところであり、今後も継続されていくものと考えております。 また、市においても恒久的な事業実施が可能となるよう、毎年、国・県に対し予算の確保について要望を行っているところであります。 国では中山間地域において高齢化等による人材不足や集落の弱体化が顕著であり、新たな人材の確保、集落機能の強化、営農や施設管理の省力化が喫緊の課題と位置づけており、今年度これらの課題に対応する取り組みをモデル事業として実施し、次期対策への円滑な移行を図ろうとしております。 本市においても鳥海地域の上川内第二集落協定が作業の効率化のモデル地区として認定を受けており、着実に次期対策が検討されているものであります。 市といたしましては、農業の生産条件が不利な中山間地域の農地の維持管理において、同事業による支援が重要であることから、今後も引き続き国・県に対し事業の実効性と持続性及び予算の確保について要望を行ってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、３、県営工業団地の拡張と渋滞対策の進捗はの（１）市要望の概要とＴＤＫのスタンスについてにお答えいたします。 国内経済の概況は車載用の電子部品等が堅実な受注体制を維持するものの、米中貿易交渉を初めとする国際情勢の変化により不確実性が高い景況判断となっており、特に国内製造業は状況に応じた対応が求められております。 また、雇用の創出についても人手不足への対応もある一方で、若者の雇用の場の確保は極めて重要な課題であり、新たな企業立地を強力に進めていく必要があります。 御質問の県営工業団地拡張の要望と現在の状況については、昨年11月に私が県知事に対して、新たな県営工業団地の整備に関する要望書を直接提出し、県の工業団地としてさらなる企業立地の基盤づくりと雇用の創出を強く要望してきたところであります。 これを受け、県では今年度当初予算に県営本荘工業団地拡張調査事業として、地形測量並びに地質調査などの関連予算3,890万円を計上し、今月22日に周辺住民に対して現地調査に係る地元説明会を実施したところであります。 加えてＴＤＫの石黒社長との面談では、今後も本荘工業団地のマザー工場を核としながら、人づくりと国内の物づくりにこだわった取り組みを展開していくことをお話しいただきました。 市といたしましては、今後も引き続き県と持続的に連携を図りながら、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）アクセスと渋滞対策についてにお答えいたします。 本荘工業団地周辺の渋滞対策につきましては、秋田県産業労働部、建設部、警察本部、由利地域振興局、由利本荘市及びＴＤＫが参加し、平成30年３月22日に国道107号等渋滞対策検討会を立ち上げ、これまで７回の検討会において、短期的、中・長期的な視点で、ハード、ソフト両面から課題の解決に向け協議検討を重ねているところであります。 これまで、短期的なハード対策として黒沢踏切への信号の設置、右折レーンの延伸等の交差点改良や左折矢印信号の設置、またソフト対策としてはＴＤＫによる時差出勤や通勤バスの運行などを実施し、一定の改善が図られたものと考えておりますが、道路利用者からは渋滞緩和の抜本的な対策が求められているところであります。 こうしたことから、５月10日に私みずから中・長期的な対策として考えられている本荘インターチェンジから本荘工業団地に至るアクセス道路の整備について県事業での実施を佐竹知事に要望してまいりました。 今後も工業団地の拡張計画とあわせ、関係機関と連携の上、高橋議員の提案されたルートも含め、渋滞対策検討会で協議してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、４、前郷小学校跡地利活用の計画はについてお答えいたします。 平成30年６月の定例会におきまして答弁申し上げましたが、城跡としての歴史を伝え、地域住民の憩いの場としたいという声を踏まえ、由利まちづくり協議会等で方向性を示したとおり災害時の避難場所も兼ねた多目的城址公園として整備することを検討しております。 本計画につきましては、新創造ビジョンの後期総合計画に登載し、具体の整備につなげてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君、再質問ありませんか。
◆２４番（高橋信雄君） ありがとうございます。１の（１）社長が責任をとっての退任についてから再質問を行っていきたいと思います。 総務と産業経済の合同の常任委員会協議会が開かれて、由利鉄の問題を説明された資料をいただきました。その中には、市として再任する意思がないというような記載がありましたが、それが退任を促すような方向だったのかどうか、まず伺います。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） それが退任の意思を固めるに至ったかどうかは別としまして、３月22日に第３四半期の取締役会がございました。そのときに、バスの赤字が約210万円ほどでしたけれども、その後の社内会議、これは市のほうからも地域振興課のほうから出ているんですけれど、その際に、１週間もしないうちにまず70万円ぐらいふえてしまったということがありました。これを受けて、市長からは、取締役にその内容を説明するように社長を呼んで対応してほしいということを伝えられまして、４月９日に社長に来てもらいました。それで、３月22日の取締役会では何で210万円の赤字になったかということも含めて、私はオブザーバーの身でしたので、ただ黙って聞いているんですけども、具体的な話も何もないままに、取締役会が終わってしまったので、社長には、個々に取締役一人一人に丁寧に説明するようにと市長の言葉を伝えております。 その一方で、会社にだけ任せておけないということで、私のほうから取締役のほうに説明をするようにということで、地元の、鳥海、矢島、由利地域の取締役の方、それから商工会の会長の４人には直接お会いして、内容を説明いたしました。 その中で、まだ会社からの説明の話が何も来てないということでありました。来たのが１件だけ、由利の嶋田取締役に対して、４月の後半に臨時の取締役会を開きたいという話があった以降は、私がお会いした残りの３人の取締役には一切接触の状況もありませんでしたし、それがずっと続いていました。４月20日過ぎまでその事実が見られませんでしたし、その一方で、280万円に上ったものについても、かなりまだ不正確なものだと。なかなか数字の確定というものを見ないままにおった関係から、４月26日に改めて臨時取締役会をすることになったんですけれども、その２日前ほどに－－春田社長も４期、これで８年になります。その中で、先ほど市長が触れましたとおり、いろいろなアイデアの中で経営をされたことについては評価されるものでしょうけれども、実態を見ますと、例えば平成29年度から始まりました中期の改善計画におきましては、初年度から約１割ほど、約1,000万円近い数字の乖離があったこと。これは鉄道事業においてですけれども。また、今問題になっております30年度においても、一部に改善は見られたものの、一時的なものでありまして、来年にはまた同じレベルまで戻っていくということで、経営的なものにもいろいろな問題があるなと考えているところであります。 加えて、社内的なものを見ますと、２月、３月には職員が１人、合計で２人ほどやめておりますので、今後の組織的なものについても非常に危惧するところがありました。 こういったことを含めまして、バス事業とは別なものとして、全体的に果たしてこれでいいのかということを踏まえて、再任はしない方向を伝えたところであります。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） ありがとうございます。一連の経緯を伺うにつれて、経営に関しては、ある程度やむを得ないような時系列的に示していただきました。ただ、平成29年の委員会時にこのような問題があって、また、その後にも、その前でしたか、除雪費の問題もありましたので、いろいろな疑念や不安というか、そういうものを感じていたのは当局だけでなく、議員側も同様だったと思います。そのときの説明で、市として経営にどの程度チェックを入れれるかというか、例えば、当時から、季節ごとの３カ月ごとの報告を求めている、月次の報告を、どうなっているのだと求めているけれども、なかなか出てこないとかってあったのですが、そういう状況の把握とかを含めて、先ほど副市長が説明されました。私たちにはもう２年も３年も前に会社だけに任せておけない状況が、発生しているのだという認識で、29年のときの資金支援も議論したという認識になっています。 ですから、29年の資金支援の時点から、当時、経理を十分にやれる人がいないとか、職員という話もしていましたし、逐次経営の中に市が入っていって－－二次アクセスを目的にバスを高原鉄道に入れた割には、経理や行っている部分を１年の議会の、いわゆる３月の議会のあたりでなければ報告がないという状況をずっと通してきたというか、それに終始してきた瑕疵に近いようなものが市にはなかったのかどうか伺います。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 月次のことにつきましては、県と一緒にずっとやってきておりますので、詳細につきましては、
地域振興課長が出ておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 木内
地域振興課長。
◎
地域振興課長（木内卓朗君） ただいまの質問にお答えいたします。 副市長がおっしゃったとおり、秋田県の交通政策課の担当者、それから観光振興課の職員、それから地域振興課の職員が月に２度ほどあるんですけれども、月例の会議に出席しております。その一つの会議に社内会議という会議がありますけれども、こちらのほうで月例の経営の状況報告がありますので、その報告を確認して、助言をさせていただいております。あわせて、その結果を副市長まで報告させていただいております。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） いろいろな経緯を経ながら行ってきたという説明をいただきました。それでもこのような状況になってしまったというあたりで、残念でありますが－－それでは、今回貸付金の扱いがどうなるのか、それから駅の敷地に車庫を建てておりますが、そのような扱いをどういう形で持っていくというような計画を立てておりますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。 この前の連合の委員会協議会の説明のときにもお話しましたけれども、これは私の言葉は取締役会での市長の命を受けての発言にも通ずることですけれども、決算の取締役会が６月10日、それから決算の株主総会が６月下旬にあるんですけども、その際に、しっかりした数字を見て、その中で判断をさせていただきたいと。 例えば、今回社長が責任を自分のものだということでとって、これで済むのかどうかということも踏まえまして、これは議会の皆さんと相談をしなければいけないということで、取締役会でもお話をさせていただいておりますので、その正式な最終的な数字を見て、議会に報告をして、それから御相談をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 先ほどから１の（２）今後の対応に入っているような形になっています。平成29年当時に資料が、前の委員会も見ていないというか、突然市の責任というか、市が支援しなければいけない理由とも思える県とのやりとりの文章を見て、議会側も、これは高原鉄道の経営ではあるけれども、市が責任を持たなければいけないと、経理的にはそうなっているのだという認識で、３月議会では計画が再提出されることを見込んで可決すべきというような形にしている状況だったのですが、その書類上では、市は県に対して指定管理を考えていると。私も指定管理ができれば、高原鉄道とのやりとりで、難しい経営の中で、もうちょっとこれは必要だなというやりとりができるような制度になって、支援も委託事業だけでなく、できたのかなと思われるのですが、県はなぜ指定管理を認めなかったのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） まことに申しわけございませんけれども、県が指定管理を認めなかったということについては、私のところで承知しておりません。この何年かの中でも指定管理という、確かに書いたものはありますけれども、そのことを議論した記憶はございません。私が今のこの職になったのは平成28年からでありますから、ちょうどバス事業が始まった年であります。１年過ぎた１月ごろから、にわかにこのバスの問題が出てきたことがありますけれども、先ほど高橋議員さんがおっしゃられましたとおりに、１月にバス事業の支援ということで文書が来て以降、２月に会社から出されてきたものは赤字、何ぼ改善計画でやっても赤字でしたので、３月議会ですけれど、それについては審議に値しないということで取り下げをしました。それ以降に、内容としては市長が先ほどお答えしましたけれども、五百何十万円の中で、２カ月分については事業への取りかかりが手続の関係でおくれたということで、補助金にいたしましたし、残りの430万円については由利高原鉄道のバス事業の自立という意味合いも含めて、貸付金としたという経緯がございます。28年度の事業については、私の知る限りでは25年か26年のときに市のほうから会社のほうに、このバス事業はどうなのかということの打診をしております。その結果、旅行業と一緒にやっていくことで鉄道事業の経営の安定化に資するということの了解を得ながら進めてきた経緯がございます。御承知のとおりに、28年度事業でそういう大きな赤字を出してしまったこと、それから29年３月の委員会で、いろいろなことで今後はないよというような、最終的にはそういうことだと思います、赤字を出した場合には。そういう約束をした上で、背水の陣で向かった29年度以降の事業でありますので、とにかく議会からも支援をするようにということを言われておりましたし、市としては、赤字にならないような、そういう委託事業を計画、提案させていただいて、最終的に４月の委員会の協議会でこの計画を認めてもらったという経緯がございます。今回も春田社長と話をする中で、29年のこの約束については十分わかっていると、私から説明するまでもないということを言われておりましたので、その指定管理については、ちょっと不確かではありますけれども、この間の経緯というのはそういうところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 当時の私の記憶とメモを比べて質問してるところなんですが、指定管理方式を想定しているという記載がありましたが、指定管理方式をとりませんでした。当時、県のほうでそれはだめだよという赤字の垂れ流しにつながるのでないかという思いで私は記憶していたのですが、当局側でそういう意識がないとすると、指定管理方式を取りやめたのは、市が独自に判断したのかなと思わざるを得ないところはあるのですが、いずれにせよ、この未来プロの取り組みからして、市が事業の赤字を負担しなければいけない、赤字になった場合は鉄道に影響を与えないようにするために委託事業をふやすということを言及しておりました。今回、市長の説明にも、議会の厳しい対応云々というのがあって、ある意味ありがたい説明、議会の少し機能している部分と思えば思えるところを伝えてもらってはいますが、当初、当局が出してきたのは赤字不足分を全部貸し付けではなく、補助というようなニュアンスでした。それではだめだというので、貸し付けにした部分。ただ、行政側の瑕疵もあったので、430万円に減額したというところがあった、補助の部分を入れたと認識しています。 当局でこのときに出してきたのが、経営改善計画の中の委託事業を減らして出してきたのです。なぜかということを質問したら、県の補助が平成28年まではあるので、それで委託事業を市としては会社にやると。29年からは県の補助がなくなるので、委託事業をふやせないという言い分だったと思っています。ちょっとそれは話がおかしいと、今、経営を助けなければいけなくて、市が委託料をふやしてでもしなさいという文書がある中で、県の補助がなければ委託を出さないという市のスタンスってどういうものか。私の認識では、その当時に指定管理も、県から赤字の垂れ流しになりやすいのでだめだという引導を渡されたと思っていたのですが、委託をふやすように記載ある文書の中で、県の財政的な部分の事業の補助がないと委託もふやさないというのは、責任を市のほうで逃れているというか、責任転嫁ではないかと議論したことがありました。市としては、明確に委託をふやさなければいけないときに、これまでどうしてもっとふやして－－委託をふやして民業圧迫という考えは別にあるのですが、委託をふやさなければいけない状況がきちっとあるのに、その経営を委託をふやして、バス事業をやろうとしてこなかったのか。 先ほど、高原鉄道の自立、だから自主的なものという、インセンティブという使い方もしてたのですが、そういう考えとは別に、これでいよいよ立ち行かなくなって、鉄道に広がって、社長もやめなければいけなくなるという状況まで－－本来であれば委託をふやすべきだったのではなかったでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの再質問にお答えいたしますけれども、やはり平成29年度のときの約束というのは、私はすごく大切なことだと思います。最初のそれこそ25年のときの確認、由利高原鉄道は一つの会社として十分やっていけるよということ。これは小さい大きい関係なくして、社長が一つの会社として答えること、この重みはあると思います。それが２カ月遅くなったこと、それは手続的なことで、市の責任のものだと思いますので、それについて補助金を出しました。 ただ、それ以前に市の委託として桑ノ木だったり何だりというのは、リースの車を走らせておりました。そのときには由利高原鉄道ではなかったんですけれども。この未来プロを使うに当たっては、由利高原鉄道という会社の社長のほうから、これについてはやれるという判断をいただいた上でのことでありますので、特にこういう数字的なもの、本当に採算が合うか合わないかというものについては、しっかりと責任を持って言っていただかないといけないと思いますし、先ほど私が触れました、昨年度から始まった中期の３カ年の改善計画でも、本当に厳しい数字だったら、それをそのまま私どもに上げてほしいし、それを議会と一緒に精査していかなければいけないことだと思います。ですので、私は昨年、第２か第３あたりに数字が出た段階で、１割も初年度に変わるんであれば、新しい計画をつくってほしいと、出してほしいということをずっと伝えてきました。それから、昨年の12月にバス事業で200万円の赤字が出そうだというときに、３カ月あるわけですから、挽回もできるんですけれども、この責任は誰がとるんだということをずっと言ってきましたが、なかなか会社からの答弁というのは返ってきませんでした。 こういったことも含めて、ずっと私も29年３月の議会とのやりとりだったりということをもう一回見直ししましたけれども、もうこれはしっかり対応していかなければいけないということを私なりに担当といろいろな情報を共有しながら、市長にもお話ししましたし、取締役にも説明をさせていただいたところであります。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 会社としては社長が責任をとるというのは当然でありますし、今回の市とのやりとりの不十分さは伝わってきますので、やむを得ないという認識はあるのですが、１点、未来プロのことで私が申し上げたのが間違いかどうかわからないのですが、当時、説明を聞いたのは、市長が知事に直談判して、その部分を補助でもらってきた、それを受けて市が観光振興の一つとしてバスを持ってきて、そこにあてがったと私は捉えました。そういう道義的なもの、やはり市としては持っていなければいけないのではないかなと思っているのですが、そういう点はございませんか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 先ほど申しましたとおりに、この事業に入る段階で、平成25年９月に春田社長のほうに打診をしてございます。そのときに、こちらからアプローチがどういうものだったかというのは、本人ではありませんのであれですけれども、いずれ会社に打診をしたということ、それから当然会社のほうも鉄道部門で赤字をなくすということは絶対無理な状況の中で、少しでも赤字を減らそうという、そういう経営を安定させるための施策として必要だと。それから旅行業という中で、単なる二次アクセスという部分でなくやっていけば大丈夫だということの判断があったと考えてございます。 未来プロについては、当初、西目のサッカー場だったり、にかほ市との連携の中でいろいろあったわけでありますけれども、にかほ市との思惑の違いなどありまして、鳥海山麓のアクセスだったり、そういう整備のところにいったわけであります。当然、リースのバスから、買い取りですから、それをバス会社に貸与するということで、会社のほうも非常にその部分ではある程度の採算というんですか、そういったものを見た経緯があるんだろうと思いますし、それから、先ほど言いましたつけかえ問題もありました。ですので、市としても先ほど
地域振興課長が答弁しましたけれども、会社の会議だったり、それから県との一緒の会議だったり、その都度都度、その経緯については指導、助言をさせていただきました。特に今年度に当たりましては、そういうかいなく、なかなか自社のツアー企画ができなかったと、平然として言われるものですから、私にしてみればそれは職務怠慢でないのかなと個人的には思っていまして、それを見過ごすわけにはいかないのかなということであります。 先ほどの赤字の垂れ流しという言葉、これも確かに記憶がございます。これは、県からだけでもなくて、市議会の委員の皆さんからも言われた記憶がございますんで、今回は、二次アクセスというものは大切にしながら、別の方向でやってまいりたいと思いますし、鉄道につきましても、これまでと同様に考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） もう少し同様のところで、第三セクターのあり方検討委員会というのがあって、報告書が出ていました。その由利高原鉄道の部分で、貸し切りバス事業が本業の足を引っ張るのではないかと心配したが、改善傾向にあるので、引き続き鉄道の地域公共交通補完事業となるよう努力してほしいと記載されておりました。昨年の９月ですか、その報告書。その時点で、改善傾向にあるというバス事業の報告を出して、市もそれを確認していたのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
地域振興課長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 木内
地域振興課長。
◎
地域振興課長（木内卓朗君） ただいまの質問にお答えいたします。 昨年の９月時点でのバス事業に関しては、これほど大きな赤字ということの数字はあらわれておらなかったので、そのような判断になったのではないかと思っております。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） これ以上、特に立ち入るところではないのですが、第三セクターあり方検討委員会、そういうところでも改善傾向にあると判断できるような数字を出すということは、多分にいろんな意味で今の副市長とやりとりしているような、適正な数字を出していなかった可能性があると。いわゆる粉飾に近いような数字を出してこういうのに臨んでいるのではないかなと、私は勝手に解釈したところでした。専門的な方々の三セクのあり方検討委員会において、このバス事業を改善傾向に見られるということ自体が、今、やめなければいけない、社長もやめるという実態において、本当に６カ月前にこのような評価をもらえるような数字が出ているというのがとても疑問で、質問させていただきました。 最後に、バス事業に対して、県のほうはそれなりにリスクを抑えてというか、いろいろ市から言質をとるような文書を抱えて、後で出したわけですが、市長に対して、いわゆるトップセールスで知事から、この事業の未来プロの部分で、6,000万何がしの事業を補助としていただきました。バス３台と車庫という形になりましたが、今回、このバス事業がこういうことになることによって、いわゆるただより高いものはなかったという結果になりましたが、その点についてどうお考えですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど阿部副市長からるる説明がありましたが、私どもとしてはまず非常に残念なことだなと思います。いずれ由利高原鉄道、あるいはこの鉄道部門についても赤字がまた少しふえるようでございますので、私たちは何とか春田社長に経営改善を、これまでも再三にわたって申し上げてまいりました。そういう中で、今回のバス事業の問題が出てまいりまして、いろいろ総合的に判断をしたといいますか、お話をしたとおりでございます。 これから社長を公募するわけですが、どなたが社長になろうとも、そう簡単に解決する問題ではありませんけれども、私としては、いずれ議会の皆さん、あるいは県ともさまざま協議をしながら、由利高原鉄道を存続するために力を合わせて頑張っていきたいと思っているところでございます。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 鉄道の存続のためによろしくお願いしたいと思います。 では、２、農業問題の（１）秋系821について伺います。 あきたこまちよりも出穂が約１週間、成熟が12日間ぐらい遅いという形で、県内では少し温暖な地域に向いているのかなと。一般的な見方として、30年以上たつあきたこまちの後継品種という見方もあったのですが、栽培特性や適性から見て、十分本荘由利、この地域が適地として考えられるものとして期待しております。ただ、つぶぞろいのように、由利本荘市、にかほ市に限定された栽培の仕方というやり方をとられている品種があるので、これが例えば県南のほうに持っていかれたりで、本荘、由利は産地でありませんよという形はとても残念に思う一人ですが、そういう面ではかなり県との交渉だったり、情報をとっていく作業が大切なのではないかなと思っています。適地から漏れるようなことがないように進めていただきたいのですが、今のところまだ栽培特性等の試験データが来ないとか、そういうやりとりの域を出ていないと。一歩進んだ形で名乗りを上げる、手を挙げるというような形の交渉の仕方を進めていただきたいのですが、どのような状況ですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先日、県と市町村の政策合同会議がございました。その席で県のほうから、秋系821の試食もさせていただきましたし、特徴について説明がありました。非常に外観は白く、透明性、つやがある、見栄えがあると、それから、食感については、弾力があるがやわらかい、そしてのど越しがよいと。さらに、食味としては粘りと甘味が強くて、かむほど甘味が増すというような説明もございました。そういう意味で、検定委員会ですか、これからも高い評価を得られているようでございますので、何とか由利本荘市、栽培適地地域となるように、あらゆる機会を捉えて要望してまいりたいと思っております。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） よろしくお願いしたいと思います。地域の農業、ひいては米のリーダーというか、牽引者になれる品種の一つになるのだと思います。既存の品種の振興の対策もとらなければいけないのですが、ぜひ情報をどこよりも早く取り入れながら、この地でも植えれるような栽培適地となるような形で進めていただきたいと思います。 次に、３番、（１）ＴＤＫのスタンスに移ります。 一企業に偏った支援というのはいろいろ課題も問題もあることを承知しながらも、ここでＴＤＫがくしゃみをしたり風邪をひくことによっての工業振興上の悪影響のほうがかなり大きいものと思っています。昔、日米でアメリカがくしゃみすると日本が風邪ひくとかという話があったような形で、ＴＤＫの影響というのが大変大きいものなので、ＴＤＫさんは世界にも工場を持っていますし、発祥の地のところといえども、戦略の中ではここにいつまで工場を置いてくれるかわからないという不安を私は覚えています。北上市にも大きな工場があり、あちらも拡張するでしょうし、交通の便からいくと全然比較にならないほどいいのだと思っていますが、ＴＤＫさんがさらに事業を拡大して、この地域でいろんな方々や会社に影響があって、なおかつ若者がここに残っていられる。ここ２年ぐらい、新卒の高校生を100人ぐらいずつとっていただいているというような話もありますので、単純に企業の業績が云々だけでなくて、地域を守るため、地域を活性化させるためには、もうなくてはならない企業というような認識で、ＴＤＫに少し入れ込み過ぎるような政策ということになりますが、ぜひ工業団地の拡張に関しては、ＴＤＫの意向も組み入れた形で、また、いろんな形で核になるような団地の育成というあたりで、ＴＤＫのスタンスというのは欠かせないものと思っていますが、ＴＤＫ自体が新しく拡張する工業団地の希望というものは、市長には伝えているものなのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先日、由利本荘市役所に私を訪ねて、石黒社長がお見えになりました。いろいろお話をさせていただきましたが、まず先ほど米中貿易の国際情勢の変化があってという答弁もしましたが、その際の石黒社長のお話でありますと、小さな波はあるものの、上昇気流で行くだろうというお話をいただきました。その後またいろいろ変化があるようですが、いずれマザー工場としてこの万願寺の工場はＴＤＫとしては中心に据えていきたいということで－－工業団地、知事にお願いして今年度の予算はつけていただいているというお話をしました。まだ、正式に拡張工事をするとか、そういう具体の話はありませんけれども、ＴＤＫも非常に期待をしていることは間違いありません。 ですから、そのＴＤＫの意向を、知事もその旨を若干お聞きしていると思います。ＴＤＫは、特にことしは高校生を190人採用したそうです。由利本荘にとっては非常にありがたいお話でありますので、これからさらにＴＤＫが大きくなって、地域の雇用のために役立つということで、我々もしょっちゅう連絡をとりながら、これ進めていきたいと。工業団地まず造成をしなければ、これは相手方もいろいろ考えているようでございます。そして、人手不足をやっぱり心配しておったようでございます。ですから、これから東京、関東方面に流れている独身の男性、特に給料が東京へ行っても安いと、しかも家賃が10万円ほどすると、そういった層にターゲットを当てて、ＴＤＫで採用をし、少し給料を高くして、いわゆるマンションみたいなものを想定して、そこに収容できるような格好を将来的には考えていかなければならないだろうというお話も伺っております。いずれあらゆる機会を捉えて、情報交換をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） ＴＤＫのスタンス、企業ですので、簡単に業績をあらわしたり、次期計画を一般のところに公表するという形はとれないし、とらないだろうし、いろいろな株価とか、そういう情勢等もあるので、多分簡単にはしないとは思いますが、ぜひ市長や知事との連携の中で、ＴＤＫのスタンスを推し量りながら－－昨今は工業団地の拡張は企業が欲しいと言ったら、それから突貫工事で準備できるようにしないと、いろいろ投下した資本の影響性なんかの難しさもあるとは言われますが、スピード感には限界がありますので、それとなくスタンスとかニュアンスも鑑みながら、そんたくというのは大変悪いほうに使われていますが、ぜひここに残って－－移住・定住策でも市の移住・定住策なんかより、かなりはるかな影響力があると思いますし、ＴＤＫに期待するところがありますので、そういう情報の交換をよろしくお願いします。 ただ、私が知ってる部分ですと、ＴＤＫが、北上と本荘工業団地を拡張したときに、不景気が起きたりという記憶がなかなか拭い去れないので、それはどうかなと思うところはあるのですが、約190人の採用というのはものすごいことですし、一方でそれがほかの中小企業の人手不足につながっているというマイナスもあるみたいで、一概に喜べないところではありますが、昨年の５月に伺ったときには、これまで４年制大学卒を東京採用、東京で試験というあたりだったのが、地元採用もなるようにしてたというので、大変ありがたいことだなと。一度ここから４年制で出してしまうと、なかなか戻れる企業がなくて、ＴＤＫに入りたくても、東京採用、東京試験になってくるとなかなか影響力の問題だったり厳しいというのを聞いておりましたが、地元枠として４年制の部分もあると伺いましたので、市長にはそういう面でも今後努力していただいてＴＤＫを、逃がさないようにしていただきたいと思います。 あと１点、（２）アクセスについてですが、別ルートのアクセスなのですが、由利地域の曲沢方面からＪＡのあたりを通っての道路の拡幅だったり、改善だったりということも想定というか、検討されているようだよと聞いたのですが、そういう情報は入っていますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） そういう情報はまだ入っておりませんが、先日、また佐竹知事にインターからおりた真っすぐのところからソフトボール場を通ってＴＤＫまでのこの渋滞緩和の道路をお願いしてきました。知事は、これはかなりの事業費がかかるなというようなことを言われて、問題はそういう道路ができた場合にどのような状況になるかというのも検討しなきゃだめだなということで－－これまでＴＤＫと由利本荘市と県と事務方で７回ほど協議をしてきておりますので、今後、その場でまた詰めていきたいと思います。かなり事業費がかかるだろうと思いますので、その辺をどうクリアしていくかという問題もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） それでは、最後に４番、旧前郷小学校跡地の利活用について伺います。 整備の方針を示していただいたんで、よかったなと思っていますが、いろいろ難しさもあって、この地域が希望するもの、それから想定するものの、例えば10分の１とか何分の１程度の整備で－－ちょっと表現は悪いんですけど、お茶を濁された形でその計画をして整備をしたという形にならないように、いろいろな地域の方々の要望をかなり組み入れていただき、何しろ合併前からの要望です。凍結されて、すごく時間がかかって、その間に整備の方向も、当初、合併前は公共機関のところの行政機関でもというような論点もあったのですが、城跡公園という形になりましたので、かといって邪魔なものを寄せて駐車場と花壇だけというわけにいかないでしょうから、応分の事業費なり計画をしなければいけないのではないかなと思っています。財政難の折ではありますが、市長、かねがね均衡ある発展ということを言っておられますので、この地域だけが未整備として残っている跡地ですので、余りスモールになることのないように確認は必要なんでしょうけれども、地域の計画を尊重していただきたいのですが、どういう考えですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 前郷小学校跡地の利活用については、高橋議員もおっしゃるとおり、由利のまちづくり協議会とか地域の方々の御意見を十分にお聞きをして、できるだけ新創造ビジョンの後期計画に登載をして、城址公園を含めて整備をきちんとしてまいりたいなとこのように思います。
○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 以上で、24番高橋信雄君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、２時40分まで休憩いたします。
△午後２時３１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時４０分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番阿部十全君の発言を許します。１番阿部十全君。 ［１番（阿部十全君）登壇］
◆１番（阿部十全君） １番、無所属の阿部十全です。議長から質問の許可をいただきましたので、質問に入らさせていただきます。 初めに、風力発電について６つの項目を質問させていただきますが、冒頭で今野議員からもありましたとおり、28日までの議会報告会「市民と語る会」ということで、市民との距離が短くなって、ちょっとちょうど温まった感じです。その中で、私たちは西目と矢島地域でした。で、およそ45分間、議会改革について大変熱い質疑がありました。その後、討論という形で、次の45分間は、これはほとんどが風力発電のお話でございました。西目も矢島も同じような熱量でたくさんの市民の思いを提案をいただくことができました。そういった皆さんの思いの中に、きょう質問する６つの項目がかなり当てはまる部分がありますので、そういった意味で私の質問、そういった市民の皆さんの質問に答えていただくような形で御答弁をお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目１、風力発電について。 中項目（１）、
洋上風力発電建設の現地調査について伺います。 ３月議会で、下関市の安岡
洋上風力発電建設についてはなぜ現地調査しないのでしょうかとお尋ねしましたところ、安岡洋上風力は由利本荘市と比較が－－というような、お答えちょっと正確ではないので大変申しわけないんですが、ありました。どのように違うのか、なぜ現地調査しないのかお尋ねします。 ２つ目は会派代表質問のヨーロッパ視察における情報収集項目の概要への答弁では、住民との意見交換、設置後の状況等について調査すると答弁をされておりました。住民との意見交換では具体的にどのようなことを質問し聞いてくるのでしょうかお答えください。 また、設置後の状況とは、何についての状況かこちらも具体的にお知らせください。 ヨーロッパ視察以外、現地調査する予定はあるのでしょうか。 中項目（２）環境への影響について伺います。 陸上の数々の風車、大きいので60本以上、新山のてっぺんまで風車が建ってしまいました。もうこれ以上要らないとつくづく思うのですが、再生可能エネルギー開発による地球温暖化防止には、今計画されている洋上の70万キロワットを含め、由利本荘市だけでどれくらいのＣＯ２削減になるのでしょうか、削減されたＣＯ２削減相当量認定制度で利益を得るのは市民でしょうか、事業者でしょうか。 海洋に鉄柱が集中して90本建設予定ですが、鉄柱のタワーそのものが気温により熱せられ高熱を発します。いわゆる工事用の単管とか、そういったものです。夏場は触るとやけどするくらい、細いものでも熱くなります。夏場には、いわゆるビル風の現象が起きる可能性があります。その影響は周辺の気温や海水温を上昇させる可能性があり、県内全域で計画されている風車が建設されれば沖合1.5キロメートルから３キロメートルの洋上に300本建ちます。これは、３月の統計でございましたが、その後、能代の計画が出まして、今、五百数十本、これが大体由利本荘と同じような大きさのものが計画されております。 地球温暖化防止対策と言いながら建設されるだけで温暖化する地域になる可能性があるのです。経産省にも環境省にも問い合わせをいたしましたが、気温の変化によるタワーの持つ熱量データを持っていませんと返信がありました。建設されるだけで気温上昇の大きな要因になり、気温や水温が１度上昇するだけでも特にハタハタや回遊魚のサケを含め漁業や農産物など気温の変化で地元産業に大変な影響が出るであろうし、また回転するブレードの影が魚類にどのような影響を及ぼすか、工事中の水中音のみならず稼働時の水中音の影響など生物に及ぼすデータもないままであり、風車が建っているだけでも環境への影響があり、これらの現象から地元産業を守るために事業者に対してどのような対処をするのか伺います。 中項目（３）健康への影響について伺います。 由利本荘市環境基本計画には、由利本荘市では、目指すべき環境像として人と自然が共生する住みよい環境のまちを掲げ実現に向けて総合的な環境づくりを進めています。環境施策の展開として風力発電を含む再生可能エネルギーによるエネルギー創出量のさらなる増加を目指しますと書いてあることに間違いないと答弁いただいております。由利本荘1000年の歴史始まって以来、歴史書を見るとまだ1000年もたっていないところもあるという見方もありますが海に巨大施設が建設されようとしています。見たこともない景色、聞いたことのない音が昔からの海にあらわれるのです。
洋上風力発電建設で景観、環境が一変します。それらが及ぼす健康への影響について伺います。 由利本荘市環境基本計画では、人と自然が共生する住みよい環境のまちを掲げとありますが、風車の建設により、住みよくない環境と感じた人が出た場合、もしくは出る可能性があることを知っていた場合、人的健康被害について市は責任をとる立場にあると思われますがいかがでしょうか。 環境施策の展開として風力発電を含む再生可能エネルギーによるエネルギー創出量のさらなる増加を目指していますともあり、さらなる増加としていますが、西目地域においては三方の山と海岸線に
風力発電施設があり、さらに洋上に建設となれば、もはや生活圏ではなくなります。景観や環境問題としても洋上風力建設は独自の事業ではなく、陸上風車も考慮し、全て関連して考えるべき問題です。これらの問題を解決していくことが行政の大事な務めであり、特に西目地域住民には丁寧な説明が不可欠です。説明をし、同意を得られるよう努めますでしょうか伺います。 環境基本法第３条の一部には、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならないとあります。 第４条の一部のところを抜粋させていただきます。科学的知見の充実のもとに環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨とし行われなければならないとあります。 第３条にあるように、本市のみならず秋田県沿岸に暮らす人々の健康と文化的な生活には海の景観、海への愛着、海からの文化、海からの食などが必要であり、大型の
洋上風力発電建設はこれらの関係を害し、市民、県民の自然を愛する権利を無視する行為でありこの建設が法に準じているものか考慮すべきです。 また、第４条で示されているとおり、科学的知見のもとに環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨とするとあり、事業者が示すデータはこれに大きく反していると思われます。現在示されている計画は法に準じているとお考えでしょうか。 当該事業のみならず市が推進する事業には人的被害の訴えや相談等が多少あってもある程度のリスクはつきものなのでしょうか。 低周波音による被害が及ぶと思われる地域は想定していないのでしょうか、想定しているとしたらどの範囲なのでしょうか、風車からの距離をお知らせください。健康被害が及ぶ住民の数は何名で何％になるでしょうか。 環境省から現在示されている風車による低周波音のデータでは、Ａ特性では20ヘルツ以下の聞こえない音については測定しない方法としています。示されたデータはこれは、けさの今野議員のデータを見ていただければわかるんですが、ほかの事業者も出しているものもあります。そちらのほうでは3,500キロワット以下の風車単機の調査結果で示されたものであり、本市に建設計画されている9,500キロワットの超大型の、しかも複数の風車から発せられるであろう低周波音には符合せず、しかも単体による低周波音のデータすら示されていません。本来、低周波音が人体に与える影響を考えた場合はＢ特性、20ヘルツ以下の超低周波音も含めた測定値で示すべきです。 このようなことから、今示されている低周波音データで由利本荘市沖に計画されている規模の科学的知見のもとの基準を満たしていると思いますでしょうか。また、それで安全は担保できるとお考えでしょうか、市のお考えをお答えください。 中項目（４）経済性について。 以前、にかほ市、由利本荘市市議会議員への東北電力の説明会では、今以上再生可能エネルギーがふえれば消費者から送電のための料金をいただかなければならないかもしれないと言っておりました。 電気料金に送電料も含まれるようになり大規模な
洋上風力発電が開始されれば新たな料金が加算されることが予想されるというような内容のことを言っていました。今、秋田能代火力では順次発電を縮小していく方向性を発表しました。電力を買い取る方向に向き、安定的な電力を供給できない再生可能エネルギーに頼る状態になれば災害時などブラックアウトの可能性が高く、不安定電源の産業への影響は計り知れません。消費者の負担している再エネ賦課金は５月に値上がりしたばかりで再生可能エネルギーがふえればふえるほど電気料金は値上がりしていくシステムです。 本市の公共施設などの電気使用量に係る再エネ賦課金も値上がり負担増になりますが、対応策はあるのでしょうか。 洋上に完成した場合の固定資産税の対象になる面積は１基どれくらいの広さなのでしょうか、そこから予想される固定資産税の税収は幾らでしょうか。 事業者の年間の売電の収益は１本当たりどれくらいで、予想される市への寄附は幾らか試算を公表すべきと思いますが、お知らせください。 中項目（５）行政の責任について伺います。 日本初世界有数の事業が由利本荘市で計画されていますが、市として事業者へは説明会を促すが市民への説明をしないことについて伺います。 市長の職務として社会的モラルからして、市民への説明は必要と思いますが、いまだに説明会を開催しないことは、モラルに反していないでしょうか。どれくらいの市民が同意して、どれくらいが反対しているかアンケートや調査を実行する必要があるのではないでしょうか。 中項目（６）環境審議会について伺います。 一民間企業の事業計画なので市がコメントする立場ではないとしています。当該事業計画については環境の保全に関する重要事項であることから市として環境審議会での調査審議が必要と考えます。十分に検討されることでしょうが、その内容は公表されるのでしょうか。内容に市民から不服がある場合再審査は行われるでしょうか。委員のメンバーは決まっているのでしょうか。個人名は公表されるのでしょうか伺います。 続いて、大項目２、障害者の災害時避難所について伺います。 この質問は、いろいろ誤解を生むことが多いので、内容を知らないテレビをごらんの皆さん、そういった人たちに大変言いわけがましいのですが、事前に一言添えさせていただきます。 障害者だけを特別扱いして助けろという意味の質問をこれからするのではなく、障害があろうと、健常な方であろうと、一つの命の重さに何らかわりはありません。皆さんがそれぞれに災害時に助け合ったり、自分がまず生きるすべを、考えているわけです。そんな中からの質問でございます。 中項目（１）福祉避難所について。 高齢者施設や障害者施設も避難所として登録されているところがほとんどですが、受け入れ可能ベッド数、人数等の把握はされているのでしょうか。また、そのような情報を該当者に告知しているでしょうか。 避難所が近くの場所にない、または知らない、知っているが下見したことがないなど、周知の不足も聞こえてきます。障害者は自力避難が難しい人が多く、一人では移動ができない場合がほとんどなので家族以外に周辺の人への避難時の補助の周知も必要です。 避難所について、障害者や避難困難者の実態聞き取り調査が必要と思われますが行われているでしょうか。 中項目（２）災害に備えた個別計画の策定は。 人工呼吸器や人工肛門ストーマは停電や断水による影響が最も大きく、生命維持に直結します。車椅子や歩行障害、聴覚障害、視覚障害は付き添いもしくはボランティアが同行できる広さのある場所、適応障害や精神障害などは、家族もしくは施設スタッフと行動をともにできるような場所が必要で、状態に応じた配慮が必要です。 それぞれの症状には多様性があり、災害に備えた避難時の個別の計画を策定、実施するべきですが、その計画はあるか伺います。 中項目（３）避難所への個別の備品について伺います。 寝たきりの高齢者や重度身体障害者などは、横になって休む必要があるのですが自力での寝返りなどができないので、補助による体位の交換や生理的処理も行う場合があり、プライバシーの確保が必要となります。個別に避難する場所には必要に応じて最低限ベッド、パーテーションが備品として備わっているべきで、必要な場所の手すりや椅子などにも配慮しなければなりません。 個別の避難所への最低限必要な備品の設置はあるのでしょうかお尋ねします。 大項目３、由利本荘市版ＣＣＲＣ構想について伺います。 これも、先日、議会報告会「市民と語る会」の４班で同席させていただきました高橋議員からいろいろとお話を伺いました。高齢者がこのまちからいなくなれば、正月に子供たちが帰ってきて楽しむことやそして正月行事がなくなり、夏、お盆に帰ってきてお墓を守る人がいなくなり、家が空っぽになる。こういったことを含めた、高齢者をこの土地に残すことは、文化、経済を育んでいくんだという、そういった話を伺いました。全く同感な思いで私はこのＣＣＲＣ構想について質問をさせていただきます。 コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、コンテニューされているケアですね、そのリタイアした人たちでコミュニティーをつくろう。アメリカの発祥らしいのですが、都会から高齢者の移住を受け入れるためのまちおこしの構想なのですが、日本版ＣＣＲＣでは健康な段階で移住してコミュニティーを形成し地域活動などに積極的に参加して健康に暮らし、介護が必要になった場合、訪問介護などの在宅介護サービスを利用しやすいまちづくりのための構想です。 国でもＣＣＲＣ構想を推進する観点から、現行の補助金や税制優遇、関連制度のほかに、さらなる支援策のあり方、地方創生特区、新型交付金、制度改正、移住・住み替え支援策等についても検討を進めているようです。 そこで由利本荘市版ＣＣＲＣ構想について伺います。 今後数年で限界集落や消滅集落が深刻な問題になり、ダム工事による移住があり、人口の減少に拍車がかかります。緊急に何らかの政策をとる必要性があるのではないでしょうか。高齢化による自動車免許の返納や買い物難民、除雪など日常生活が困難等の人々のための制度を利用したまちづくりをすべきものと考えます。 駅周辺の空き家、空き店舗を市で借り受け、移住や移転を促す、または団地を駅周辺に建設し入居を募集するなど、利用者の経済状態や家族構成に対処し得る方法がありそうです。外出の理由として挙げられるのが、１番に買い物、２番に通院、そして３番に文化活動、この３つでおよそ90％ほどです。新駅舎を中心に考えれば、特に駅東口方面には歩いて行けるショッピングセンター、銀行、飲食店なども多くあり、ＪＲやバスの利用に特に便利で、車がなくともそれほど不自由ではなく、個人病院も歩いて行ける範囲に複数あります。駅西口にはカダーレがあり、商店街があり、市役所まで１キロメートル程度です。 空き店舗を利用した集会所を提供し、サロンのような利用で地域の活性化を図り、コミュニティーづくりを進め、駅周辺を近距離の範囲にまとめることで民間事業者との介護サービスの契約なども受けやすくするなど、行政のバックアップでより住みやすいまちづくり、長く住めるまちづくりが考えられます。 駅舎の改築に伴い高齢化、少子化に対応したまちの将来を考えた由利本荘市版ＣＣＲＣ構想のまちづくりを市民と関係事業者と行政とともに、まずはプランニングするときかと思いますがいかがでしょうか。 ３月定例会で高橋和子氏の一般質問では、先進事例等を参考にしながら研究してまいりたいと答弁されておりますが、その後の状況について伺います。 以上で、質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。 ［１番（阿部十全君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、風力発電についての（１）
洋上風力発電建設の現地調査についてにお答えいたします。 ７月に予定している欧州視察については、本市沖と比較的条件の近いスコットランド、イングランド、オランダ、デンマーク各国の
洋上風力発電所や行政機関などを訪問する予定としております。 調査内容は、騒音・低周波音による住民の健康被害や漁業・農業被害などの市民生活に関連すること、固定資産税、経済波及効果などの地域貢献に関すること、その他、発電開始後の事故やトラブルの有無に加え、タワーや基礎部分への魚礁効果など、20項目程度について調査を行いたいと考えております。 なお、現段階において、この欧州視察以外の現地調査は、御質問の安岡
洋上風力発電を含め、具体的には予定しておりませんが、今後、国の動向や発電事業の展開等により判断してまいります。 次に、（２）環境への影響についてにお答えいたします。 地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素の排出を削減することは世界的な取り組みでもあり、これらを排出しない、再生可能エネルギーの促進は地球規模での環境保全につながるものであります。 本市における風力発電の総出力は、約15万1,000キロワットであり、年間約13万8,000トンの二酸化炭素削減効果が見込まれております。 また、今後計画されている風力発電所の最大出力は、洋上風力も含め約89万キロワットであり、年間約81万5,000トンの削減効果が見込まれております。 なお、御指摘の
洋上風力発電の建設に伴う周辺の気温や海水温を上昇させる可能性や風力発電機の稼働による魚類などへの影響については、環境アセスメントの対象となっておりませんが、事業者へお伝えし、地域住民や関係者等への丁寧でわかりやすい説明を引き続き求めてまいります。 次に、（３）健康への影響についてにお答えいたします。 ３月定例会の一般質問でも答弁しておりますが、
風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と健康への影響について、環境省では、明らかな関連を示す知見は確認できず、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いとしております。 これまで市に対し、
風力発電施設が原因で健康被害を受けたとする相談は１件もありませんが、出力規模や設置基数が拡大する傾向にある中、超低周波音と健康との因果関係、住民の不安解消のため、本市のみならず、全国的な取り組みが必要であることから、来月、環境省へ要望書を提出することにしております。 また、西目地域へ施設が集中してきていることについても、これまでに答弁してきておりますが、現行の法制下にあっては、土地所有者や事業者の権利に対し、自治体が強制的に事業や稼働の停止を求めることはできず、事業者に対しては、これまで以上に丁寧な説明を求めてまいります。
洋上風力発電の事業計画が環境基本法に照らし合わせて準じているかという御質問につきましては、今後、事業者が採用を計画している８メガから9.5メガワットの超低周波音については、事業者が自主的に調査を行うと伺っており、その結果を待ちたいと考えております。 なお、超低周波音の影響範囲については、事業者が現地調査を行っており、今後、作成される準備書の中で環境影響の予測・評価が示されるものと考えております。 次に、（４）経済性についてにお答えいたします。 御質問の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによって発電された電気を一定の期間、一定の価格で電力会社が買い取り、その費用を社会全体で負担しているものであります。 公共施設についても、一般の住宅等と同様に賦課金を負担しておりますが、冷暖房の適正使用とクールビズ、こまめな照明器具の消灯などにより節電を心がけ、電気料金のみならず、地球温暖化対策を図ってきているところであります。 また、
洋上風力発電施設に係る固定資産税の取り扱いとして、一般海域は登記上も土地とみなされていないことから、占用面積に応じて国へ占用料を支払うことになります。 一方、償却資産であるタワーやブレードなどの発電施設のほか、海底ケーブル、陸上に設置される変電設備などは海域の属する地方公共団体が賦課できることになっております。 事業者の売電収益や市への寄附金、固定資産税については、現段階で促進区域、事業者、入札による買い取り価格、固定資産税の対象となる各設備の取得価格などが決まっておらず、試算できる段階ではありません。 次に、（５）行政の責任についてにお答えいたします。 地球規模での地球温暖化防止、原発依存度の低減を目指し、これまで定めのなかった一般海域の利用ルールを国会で審議し、与野党全会一致で成立した再エネ海域利用法が本年４月に施行されました。 市では、これまでも答弁してきておりますとおり、法に基づき、法定協議会への参加や国の施策を推進するよう努める義務があり、その責任を果たしてまいります。 今後、国による有望な区域の選定、第三者委員会や法定協議会の意見を踏まえた促進区域の指定などが予定されておりますが、具体的な事業概要については、公募により選定された事業者によって市民に説明されるべきであると考えております。 市といたしましては、既に５月15日号の広報等により、再エネ海域利用法の概要を周知しているほか、７月に予定している欧州先進地調査の結果を報告会等でお知らせすることで行政の役割を果たしてまいります。 なお、
洋上風力発電について、さまざまな意見があることは承知しておりますが、まだ事業内容が具体的でないこと、再エネ海域利用法への理解が浸透していないことなどから、現段階でアンケート調査は考えておりません。 次に、（６）環境審議会についてにお答えいたします。 市では、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成25年度に由利本荘市環境基本計画を定めております。 環境基本計画の策定に当たっては、環境基本条例第８条第３項に、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、由利本荘市環境審議会の意見を聞かなければならないとされており、県立大学教授や医師会など15団体の代表に御審議いただき決定したものであります。 今後、再エネ海域利用法に基づき、本市沖での発電事業者が決定した場合には、市の環境審議会へ諮問することも考えられます。 なお、ことし３月に環境審議会委員として13名を委嘱しておりますが、環境審議会における内容の公表、不服申し立てによる再審査などについては、審議会開催時に決定することになります。 次に、２、障害者の災害時避難所についての（１）福祉避難所についてにお答えいたします。 福祉避難所は、一般の避難施設での生活が困難な要配慮者のために、市内には19カ所が協定に基づき指定されております。 これら福祉避難所のベッド数は258床、受け入れ人数は375人であり、福祉避難所の情報については、市のホームページに掲示するとともに、開設した場合はあわせてＳＮＳ等によって告知します。 福祉避難所への移動については、要配慮者の状況に応じ、一般車両や福祉車両を用いて対応してまいります。 なお、障害者や避難困難者の実態聞き取り調査については、避難行動要支援者名簿の作成段階において、本人や家族の同意をとっており、その後、民生委員による聞き取り調査も行っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）災害に備えた個別計画の策定はについてお答えいたします。 障害者の症状や障害の度合いには、多様性と個人差があり、対応も人それぞれさまざまなものが考えられ全てに対応することは困難であります。 避難時に必要な医療品や衛生品等は、非常用持ち出し品や家庭での備蓄品として個人ごとに準備することが基本であります。 個人が作成する持ち出し品のチェックリストや避難所までの経路図などを一例として、市のホームページなどに掲示し、活用していただくようにしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）避難所への個別の備品についてにお答えいたします。 避難者のうち、寝たきりの高齢者や重度身体障害者の方々は、一般の避難所から必要な設備が整った福祉避難所へ移動していただくことになります。 また、補助や介護が必要な方が一般の避難所におられる場合も、パーテーションや室内テントなどにより、避難生活におけるプライバシーの保護が図れるような備品を準備しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、由利本荘市版ＣＣＲＣ構想についてにお答えいたします。 生涯活躍のまち日本版ＣＣＲＣ構想の中には、地域の高齢者が希望に応じ、まちなかに移り住む考え方もございますが、誰でも生まれ育った地に住み続けたいと願うのは当然のことであり、商店や病院など、生活関連施設が自宅から遠いなどの理由で安易に市中心部への移転や移住を進めることは難しいと考えております。 市では、地域住民が安心して心豊かに暮らせる社会の形成を目標に、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすための取り組みとして、冬期間だけ移り住む生活支援ハウスの設置や医療・保健・福祉の連携強化による地域完結型医療を推進しているほか、市内全域をカバーする４つの地域包括支援センターを整備し、地域包括ケアシステムの充実・強化に取り組んでいるところであります。 また、生活関連施設間の往来や地域内の移動を可能とするため、コミュニティバスを運行しているほか、今年度から高齢者の買い物や見守り支援、地域住民の交流の場の創出を目的に移動販売車の運行を大手コンビニ業者が矢島、東由利、鳥海の３地域で実施するなど、地域住民の利便性向上が図られているところであります。 なお、市では県の生涯活躍のまち推進協議会に参加し、ＣＣＲＣ構想について情報収集を行っておりますが、首都圏の高齢者を移住対象とするＣＣＲＣ構想の策定につきましては、居住環境の提供や社会保障による市の負担増、身寄りのない高齢者の増加など課題も多く、現在のところ、慎重に検討せざるを得ないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君、再質問ありませんか。
◆１番（阿部十全君） 御答弁ありがとうございました。 まずは、大項目１の（１）
洋上風力発電建設の現地調査についての再質問でございます。 今、大体20項目ぐらいヨーロッパで調査するということでございました。その内容を今お知らせいただくというわけにはいかないかもしれませんが、市民の皆さんからも、どんなことを聞いてくるんだと、何をしに行くんだという質問が大変多かったので、この項目の発表はいつごろになるでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの阿部議員の御質問にお答えいたします。 20項目は６つのカテゴリーに分けてございます。そのカテゴリーをとりあえず紹介させていただきます。 市民生活関連ということで、騒音や低周波音、景観支障の影響はあるかというようなこと、あるいは住民の反対運動があったかというようなことがまず１つで、３問に分かれてございます。 それから、地域貢献関連ということで、固定資産税等などの自治体のメリット、あるいは市民ファンドなどがあるかということで、これが３問でございます。 ３つ目が制度、規制関連ということで、発電事業の計画から稼働までの流れをいろいろそこの地域の法律ですとか、条例ですとかがどう整備されているのかということに関して３問ほどございます。 それから、風車の立地、機能関連ということで、離岸距離の根拠、あるいは風車の基礎の選定理由等々で、これが５問ということになってございます。 それから、稼働後の関連ということで、発電開始後の事故、トラブルがあったのか、あるいはどういうような対処をしているのかということを含めまして２問でございます。 その他３問で構成されて、全部で20になってございます。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございました。日にちも決まっておりますし、こういった項目をきっちり市民にあらわし、そして、それに対して丁寧な報告会と言っておりますが、きっちりと早目に－－要するに準備書ができてしまうと、もうでき上がるという形です。市民の声がまだ届く時間内に早目に報告会をぜひお願いしたいものと思っております。ヨーロッパ視察の健闘、お祈り申し上げます。 中項目（２）、環境への影響についてでございます。 私も、鉄柱の温度とかもいろいろ調べてみましたんですが、ブレードの回転する影が魚とか生態に影響を及ぼすというようなことも心配したんですが、残念ながら、それは環境アセスに入っていないと、なので調べないということなのですが、それは入っていないから、市としても地元の漁業者とかにも、そういったものは報告しないという形でいいのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど、私が申し上げましたとおり、環境アセスメントの対象とはなっておりませんが、事業者へお伝えをいたしまして、地域住民や関係者等へ、丁寧でわかりやすい説明を求めていきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 常識的に考えても、大変な気候の変化、気温の変化が予想されます。農業だって本当に１度違うと産物の、収穫時期とか植えるものすら変わってきます。もちろん海もそうです。そういった地元の産業に物すごく影響があると思うんですが、そういった影響のことは考えたことがおありでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） これも先ほど答弁しておりますが、魚類などへの影響については、アセスメントの対象になっておりませんけれども、業者のほうに申し伝えて、地域住民に丁寧でわかりやすい説明を求めていくということでございます。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 秋田県に500本以上の洋上風車建設の計画が出されております。これが果たして本当に地球温暖化防止対策になるとお考えでしょうか、お願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 地球温暖化、二酸化炭素削減効果があると思います。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 少し残念なお答えでありますが、続いて、中項目（３）、健康への影響について伺います。 由利本荘市の環境基本計画の中で、人と自然が共生する住みよい環境のまちを掲げてあって、住みよくない環境だなと、風車がこんなに山にも海にもできちゃってどうしようで、具合が悪くなっちゃったという人が出た場合です。環境のまちを掲げて、風車の建設を進めていくわけですが、こういう人が出た場合は、市の責任はどうなんでしょうか、責任は市にはないのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今のところ、健康被害を受けたという相談はございませんが、いずれそういう方が出た場合には、不安解消のために全国的な取り組みが必要でありますので、そういった意味で、来月、環境省へ要望書を提出してまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） これは、市民の命にかかわる問題であって、今まで誰もそういった人がいないからいい、誰も言わないから、それは調べもしないということで地方自治体はいいのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えいたします。 いずれ、そういうことがないようにということが大前提で努力すると申しますか、活動するのが市の役割だと思いますし、また、それを受けて、事業者のほうも健康に被害があるようであれば事業を取りやめますとまで言っております。これまでなかった規模の風車ではございますけれども、ヨーロッパの方にもあるというようなことも含めまして、そのデータを持って説明していければ、その中で御理解をいただくといった努力が、恐らく重ねられていくものと思います。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 市としては、みずからそういったものを調査するということはないということでよろしいでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほど答弁いたしましたとおり、欧州のほうに行きますと、８メガワットから8.8メガワットというようなものもございます。そういう先進のところでのデータを収集し、市民の皆様にお知らせするといった機会は設けてまいりたいと思います。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） この風車による騒音、いわゆる聞こえない音による人体への被害、これはなしということではなく、低いとされているということです。低いということは、どこかにあるということでもあると認識してよろしいでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） どこかにあるという話よりは、感じる人と感じない人がいるという学者の説があると、そのように理解しております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） その学者の説でいくと、数値が少ないので低いという、そういう言葉でよろしいでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 極めて、その影響を受ける方々は低いのではないかと想定しております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 健康への影響についてなんですが、今野議員も示されたとおりのグラフであります。極めて乖離した状態であると思われます。小さな風車単体からのデータで大きな風車が数十基建っても、それで問題ないと言われても、果たして本当にそれで問題ないのか、そのデータをもって低いとされているのであれば、その大きくなったデータでは、どこまでの数値が低いのか、そこら辺は出てくるものなのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えいたします。 その示されたデータが低いということで、まず最初に事業者のほうには、適切なものを提出してください、お示しするようにしてくださいということをお願いしてございます。事業者のほうからは、またそれに見合った８メガワットから9.5メガワット、既にできているところのものを参考にしたものは出したいという意向を受けてもございますし、こちらのほうからもまた強くお願いしているところでございます。あわせて、ヨーロッパのほうに視察に行くというところに関しましては、特に、イギリスのあたりにおきまして、近接のところに大型の風車が建っているというようなところから、データなりを得ていきたいと、それを皆様にお示ししたいという調査でございます。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 私の質問の中には、低周波音による被害が及ぶと思われる地域は想定していないのか、想定している、されてる範囲なのか、風車からの距離をお知らせください。健康被害が及ぶ住民の数は何名で何％でしょうかという質問でありましたが、この質問にお答えがありませんでしたので、これへの答弁お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 超低周波音の影響範囲については、事業者が現地調査を行っております。今後作成される準備書の中で環境影響の予測評価が示されると思っております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） こうしてまだデータができていない状況ではありますが、市としては再生可能エネルギーを進めていくと、創出量のさらなる増加を目指していますとしています。しかし、目指すにしても、こうしたデータがないものを鵜呑みにして、それで進めていく、推進していくということはよもやないと思いますが、環境基本法第４条に、科学的知見のもとに、環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨とするとあります。こういったことをきっちりと市のほうでも把握すべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） そういうことで市としては事業者に対して、環境影響の予測評価、そういったものについて現地調査を行っていただいて、報告を受けたいと思っております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 結局は、自治体からは法的には何も言えない、事業者任せというような状態で今秋田県が狙われていると言っていいと思います。 安岡に行ってまいりましたが、そのときに向こうの市議会の方、それから病院事務長、院長、それから弁護士初め10名の方々とたっぷり３時間半ほど話をしてまいりました。その中で、一番最後に、このデータでは、熊本のあの水銀の水俣だなと。知らない間に水銀がたまっていく、知らない間に低周波音感じて、それと同じだなというふうにして最後に言われました。ちょっとショックを受けてまいりました。こうした環境省で出しているＡ特性、いわゆる聞こえる音だけでのデータで、しかし、人体に及ぼすのは聞こえない音のものが非常に大きく、それぞれ風車からの大きさにもよるでしょうが、距離というものが非常に大事になってまいります。こういったものを今示されているこの距離で基準を満たしていると思いますか、それとも少し不安などがあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ８メガから9.5メガワットこれの超低周波音について、自主的に事業者が調査を行うと伺っておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） （４）経済性について伺います。 くしくも、今学校にも空調設備が設置されようとして、公共施設などの電気料金、これは本当に大きな負担であります。そのお答えが、非常に私は納得いくものでした。省エネに心がけようよ、まさに私たちはこのエネルギーに向かうときに、大きなエネルギーをつくるものの前に、省エネに心がければ、こうした人体に影響があるかもしれないものを、余り市民にも告知されないままにみすみす建てられるよりははるかに大事なことだと思うのです。そしてみんなでこのふるさとをいいものにしていこうよという言葉にも聞こえましたが、こういった省エネに心がけていこうということを市民に呼びかけるつもりはおありでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） さまざまなエネルギーを大事に使っていこうという考え方は、別に今でなくて始まっておりまして、その省エネ、あるいはクールビズ等々ということで、市長もお答えしているとおりでございますけれども大局的なものから見ますと、二酸化炭素の排出によって気温が１度、２度上がって、100年後でしたか、4.8度くらいまで上がるといったこと自体は、もう人類への壊滅的な打撃につながるような内容になろうかと思います。こういうことに積極的に資するというような動きも大変重要なものだと考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） まさに私もそのとおりだと思います。ここには、先ほど高橋議員も話しましたＴＤＫもあります。精密機械工場もあります。大変高度な許可を持っている電気工事会社もあります。こういったものが集まれば、自力での発電開発など、言ってみればお茶の子さいさいだったかもしれないと思うんです。今、目をつぶって、目の前に丼を置いて目に見えないようにして、そこに誰かがお金を入れてくれるのを待つのではなくて、自分の目で見て、自分たちでできること、自分たちの地域をつくっていく、そういった方向性、そういったものに考えが及ばないというかことを何度か私も提案しましたが、そういったことについて伺います。 どうでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 地球温暖化は全世界共通の喫緊の課題であります。日本はこの課題に対しまして、再エネを主力電源化すると、
洋上風力発電を推進することを、国会で決議をいたしました。これは日本のこれからのエネルギーのあり方を左右する重要な決断だと思います。与野党の全会一致で決めた極めて重要な法律でありますので、この再エネ海域利用法に基づいて、本市が地球温暖化に一翼を担えるのであれば、さまざまな課題に向かい合いながら、それに協力していきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 世界環境を守るために、
由利本荘市民は再エネ賦課金を何も言わずに払い、電気料金も高くなっても、何かあっても自分のところには電気がつかない電気をつくり続けて送ること、それが世界貢献だというふうに聞こえてしまいましたが、そんな理解でよろしいでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） そういうことではございません。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 洋上に完成した場合の固定資産税のお話を伺いました。占用面積に係る固定資産税、洋上ではということでございまして、その占用面積が１基についてのどれくらいのレンジというか、概算の広さになっているでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 占用面積について、本市に入るような固定資産税はございませんと市長が答弁申し上げているとおりでございますけれども、その面積については規模、どういう機種のものがこちらのほうで採用されるのか、まだ、事業者のほうから説明も受けておりませんし確定しておりませんのでお答えすることはできません。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。大体ペラの２倍の大きさ、その面積が大体その面積、占有面積になるというようなことだようでございますが、今回、計画されているのは、ペラが170から180メートルですので、大体それくらいの面積かなと思います。 そして、試算は今のところないというふうにいただきました。事業をいろいろ進めるに当たって、市、そういった事業を進めていく人たち、状況を見たとき、試算も見ないで事業を進めるということがあるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 試算を見ないでというよりは、どのような価格で取得するのかさえもまだ示されていず、こちらのほうでは試算できないという意味合いでございます。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 以前、レノバから出された資料には幾らかというような具体的な金額が若干示されていたときがございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 中項目（５）行政の責任についてでございますが、洋上に対して同意している市民、そして反対している市民、いろいろいると思うのですが、どのようなことを思っているのか、市民の思っている心、先ほど冒頭に申し上げたとおりです。議会報告会「市民と語る会」では大変活発な意見でございました。反対でもない、賛成でもないという方が多かった、こういった人たちが何を心配し、どのようなことを行政は注意をすればいいのか、どういうことに心を配っていけばいいのか、そういったアンケートはとるべきと思いますが、とるお気持ちはあるでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したとおり、さまざまな意見があることは承知しております。まだ事業内容が具体的でないわけでありまして、再エネ海洋利用法への理解も浸透してない段階で、現段階でのアンケート調査は考えておりません。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 続いて、（６）環境審議会についてでございます。こちらのほうも今、お答えいただきまして、本当にありがとうございました。13名の方々でいろいろと審議されていくということでございますので、ぜひこの審議内容、皆さん大変興味のあるところでございますので、できれば詳しく御報告いただければと思っておりますが、そういった詳細な報告はされるんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、環境審議会における内容の公表、あるいは再審査など、そういう内容のものにつきましては、審議会開催時にお諮り申し上げて決定するということですので、今、議員がおっしゃられたことも含めて、お諮り申し上げたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございました。 続いて、大項目２、（１）福祉避難所について、大変詳しく御説明いただきました。ありがとうございました。この避難所について、障害者の方が、一時避難所に行かないと福祉避難所は紹介してもらえないわけです。でも、その一時避難所に行けないという方が多いわけです。近くに福祉避難所があるけど、まずは一時避難所に行かなければならない、そういったことも障害者にとっては大変負担なわけです。そんなに大きくない自治体ですし、まち全部が壊滅するわけではないと思います。そういった非常にフレキシブルな考え方で、近場に、あなただったらどこに避難したいかということをまずは聞き取り調査をして、これは民生委員がやっていると言っていますが、そういうことばかりではなく、障害者自身、避難困難者自身にも、皆さんがこういったことを考えていますよ、あなたは何が必要ですかということを聞いていく、そういった姿勢がとても大事で、そういったことを聞いてくれるだけで、障害者は見捨てられていないと思えるんです。そういったことを細かく、ちょっと大変な手間だと思うんですが、この先もぜひ進めていっていただきたいというのが我々の気持ちでございますが、その点はどうでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど、私が答弁しておりますが、危機管理監から再度答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 先ほど市長も答弁しましたように、避難行動要支援者名簿を作成する段階で、それぞれ本人、もしくは保護者のほうに同意をとっています。その段階におきまして、それぞれ個人ごと、一番近い避難所はどこなのかといったところについては、確認をするとともに、先ほどありましたように、民生委員の方等を通じまして、個別の部分につきましても、きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。我々もどのような障害があろうと、自分の身はまず自分で守るというのが一番で、どこにどうやったらいいか、それをまたいろいろサポートしてくれる人たちとともに生きるすべというか、災害時に備えていきたいと思っておりますが、言葉的に適切かどうかわかりませんが、重篤な、本当に専門的な介助の必要な方、その方で在宅していらっしゃる方たちもいます。本当に面倒くさい作業なんですが、そういった人たち、本当に重篤な方たちは、どうするのかというちょっと手厚い、そういったことを個別に聞いていっていただくというようなことまでは難しいでしょうか、お願いします。
○議長（渡部聖一君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） 先ほども申しましたように、避難行動要支援者の方につきましては、それぞれの町内会にそれぞれの名簿を受け取っていただきまして、自助で対応できないところにつきましては、町内会等での共助でそれぞれ助け合いをしていただくという形で進めておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。障害者の集まりとかやっても、なかなか高齢者ばかりで集まりが悪くなって、実はこういったいろいろな手当があって、こういったことが進んでいるということがあるんですが、伝わっていないという部分が結構あるような気がするんです。本当にしつこいようですが、そういった行政側からの声かけ一つで私たちの安心が得られるので、どうぞ今後もよろしくお願いしたいと思っております。 最後になりますが、３、ＣＣＲＣについてお答えいただきました。由利本荘市は、地域包括支援センターを中心として地域を守っていくので、今のところ、この住みなれた土地で生涯を暮していただくということの方向に進むんだと、ＣＣＲＣ方向ではなく、そういったことをやっていくということでございます。より一層地域サービスの充実というものがそうであれば、そういった地域サービス非常に必要になってくると思いますので、より力を入れていっていただきたいと思うんですが、総花的なところではなく、由利本荘市で、地域でここで暮らすんだ、将来ここをついの住みかにするんだという方々に対して、今最も何が一番行政として必要だとお思いでしょうか、そこだけ１点お聞かせください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 高齢者の方が住みなれた地域で、安心して暮らせる、そういう状況を市としてはつくっていくべきだと、このように考えております。
○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございました。このＣＣＲＣ構想は、副市長である九嶋さんも立ち上げのころから大変、このことには精通していらっしゃる方だと伺っております。現実、するしないは別として、ぜひ何らかの場でこの構想についての夢を語り合いたいものだと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。 以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、１番阿部十全君の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 以上をもって本日の日程は、終了いたしました。 明31日、午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時５９分 散会...